令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

事業の背景と目的

2050年カーボンニュートラル達成という国家目標の実現に向け、建設業界における温室効果ガスの排出削減が急務となっています。建設現場では従来型の内燃機関を搭載した建設機械が多く稼働しており、CO2排出の主要な発生源の一つとなっています。本補助金は、GX（グリーントランスフォーメーション）建設機械認定制度と連動し、電動建機の普及を強力に後押しする制度です。

補助金の基本情報

• 補助率：電動建機と同等の従来機との差額の2/3、または本体価格の1/2のいずれか低い方
• 補助上限額：最大14億3,100万円
• 申請期間：2026年3月19日〜2027年1月29日
• 事務局：一般社団法人日本建設機械施工協会
• 対象地域：全国

GX建設機械認定制度とは

GX建設機械認定制度は、国土交通省・環境省が連携して策定した制度で、一定の環境性能基準を満たした電動建機を「GX建設機械」として認定するものです。認定を受けた機種は、性能・安全性が国の基準を満たしていることが保証されており、本補助金の対象となります。導入前に必ず最新の認定リストを日本建設機械施工協会のウェブサイトで確認してください。

電動建機導入の三つのメリット

• CO2排出量の大幅削減：電動建機は稼働中のCO2排出がゼロとなり、建設現場全体のカーボンフットプリント削減に直接貢献します。環境配慮型の企業としてのブランディングにもつながります。
• 騒音の大幅抑制：エンジン騒音がなくなることで、住宅地や病院近隣、夜間工事での稼働が可能になります。近隣住民との摩擦を減らし、工期の柔軟化が期待できます。
• 閉所・屋内での作業対応：排気ガスが発生しないため、トンネル内・地下空間・屋内建設現場での稼働が可能となります。従来は内燃機関建機が使用できなかった環境での作業範囲が大幅に拡大します。

補助対象となる経費

本補助金の対象経費は、GX建設機械認定を受けた未使用の電動建機本体と可搬式充電設備の導入費用です。中古品は対象外となります。また、交付決定前に発注・購入した設備も補助対象外となるため、必ず交付決定通知を受け取ってから発注手続きを開始してください。

補助率の計算方法

補助率の計算には二つの方式があり、低い方が適用されます。

• 方式A（差額方式）：（電動建機の価格 − 同等従来機の価格）× 2/3
• 方式B（本体価格方式）：電動建機の本体価格 × 1/2

例えば、電動油圧ショベル（電動機：3,000万円、同等従来機：1,500万円）の場合、方式Aでは（3,000万円−1,500万円）×2/3＝1,000万円、方式Bでは3,000万円×1/2＝1,500万円となり、低い方の1,000万円が補助額となります。実際の計算は見積書を入手してから行ってください。

申請から交付までの流れ

• ①GX認定リスト確認：日本建設機械施工協会のウェブサイトで最新の認定機種を確認
• ②見積取得と補助額試算：複数メーカーから見積を取得し、補助率を計算
• ③申請書類作成：事業計画書・見積書・CO2削減効果資料等を準備
• ④交付申請：jGrantsまたは事務局指定方法で申請（期間：2026年3月19日〜2027年1月29日）
• ⑤審査・交付決定：事務局による書類審査。交付決定通知後に発注開始
• ⑥設備導入・稼働確認：電動建機・充電設備の納品・初期設定・試運転
• ⑦実績報告・補助金請求：実績報告書の提出後、審査を経て補助金が交付

対象となる申請主体

本補助金は建設業者に限らず、幅広い主体が対象となります。民間企業（株式会社・有限会社等）・個人事業主・独立行政法人・一般社団法人・一般財団法人・地方公共団体（都道府県・市区町村等）が対象です。建設機械を業務で使用する事業者であれば、製造業・運輸業・農林業なども申請を検討できます。

申請にあたっての留意事項

• 交付決定前の発注・購入は補助対象外（これが最大の注意点）
• 中古品・使用済み機器は補助対象外
• GX建設機械認定を受けていない機種は補助対象外
• 可搬式充電設備との同時導入が要件
• 補助金の交付は予算の範囲内であり、予算上限に達した場合は締切前でも受付終了の可能性あり

問い合わせ先

本補助金に関する詳細は、事務局である一般社団法人日本建設機械施工協会にお問い合わせください。また、jGrantsポータルサイト（https://www.jgrants-portal.go.jp/）でも最新情報を確認できます。申請方法・必要書類の詳細は公募要領を必ずご確認ください。