教育・学習支援業向けの補助金・助成金一覧【2026年最新】

この業種で多い支援テーマ

よく出てくる申請主体

大型予算の補助金

• 探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金

  上限 15.9億円

• 地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金

  上限 15.1億円

• 洋上風力発電人材育成事業費補助金（令和７年度事務局公募）

  上限 7億円

締切が近い補助金

• 令和７年度私立学校等結核予防費都費補助金

  締切 2026-05-29

自治体案件が比較的多い地域

この業種で探すときの見方

• 【省庁で申請窓口が3つに分かれる】文科省（教育プログラム・民間サービス活用促進）、経産省（ICT導入・AI活用・リスキリング）、厚労省（雇用・人材育成助成金）の3系統を最初に仕分ける。自社の課題が「コンテンツ・教育内容の充実」なら文科省、「LMS・ICT機器の導入」なら経産省、「スタッフの雇用・育成・賃金改善」なら厚労省が起点になる。窓口を間違えると公募要領そのものが見つからず、検索で時間を失う。
• 【IT導入補助金は2026年度から名称変更・AI導入が対象に明記】「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」に改称され、AI活用ツールの導入が対象として明確化された。LMS・教材管理システム・予約管理ツール・AI採点支援ソフトなどが対象になりうる。申請にはITツールがIT導入支援事業者として登録されていることが前提のため、候補ベンダーの登録状況を先に確認すること。
• 【教育訓練給付の指定講座登録で受講者獲得の安定化を狙う】厚労省の指定を受けると、受講者が費用の最大80%（専門実践教育訓練・年間上限48万円）の給付を受けられる。スクール側への直接補助ではないが、受講料の実質負担が下がることで価格競争を回避しながら安定的に受講者を確保できる。指定申請の受付は年2回（4月・10月）。2026年度第1回の受付期間は2026年4月1日〜5月1日で、今まさに申請窓口が開いている。
• 【人材開発支援助成金は自社スタッフの研修費を最大75%回収できる】塾・スクールが自社の講師やスタッフを外部研修・デジタルスキル研修に参加させた際、受講料の最大75%（中小企業）が戻ってくる。2026年3月の制度改正で「人事・人材育成計画に基づく訓練」も助成対象に加わり、計画的な人材育成に取り組む事業者は申請しやすくなった。分割支給申請も可能になったため、長期訓練でもキャッシュフローを管理しやすい。訓練開始前に訓練計画書の提出が必須。
• 【リスキリング事業者登録は「受講者増」への回り道ではなく近道】厚労省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」で指定された講座は、受講者がキャリアコンサルティングと合わせて受講料の最大70%の補助を受けられる。スクール側は直接補助金を受けるわけではないが、価格バリアが下がることで競合スクールとの差別化になる。事業者として指定講座の申請を行うため、厚労省の最新公募要領を事前確認すること。
• 【事業展開等リスキリング支援コースは新規講座開発の原資になる】既存事業から新規分野（AIリテラシー・DX・グリーン系スキル等）へ事業展開する際、新分野に対応した自社スタッフの訓練費用を最大75%補助（中小企業）する厚労省のコース。「講師がいないから新講座が作れない」を解決できる。事業転換計画の策定と訓練計画書の事前提出が要件のため、事業計画書と並行して準備する。
• 【交付決定前の発注・契約はすべて補助対象外】設備投資を伴う補助金（ICT機器・LMS・教材制作費等）は、交付決定通知を受け取る前に発注・契約した費用は一切補助されない。申請スケジュールを確認し、「採択通知→交付申請→交付決定通知→発注」の順序を必ず守ること。複数の補助金を同時に申請している場合も、それぞれの交付決定日を把握してから発注日程を組む。