地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、民間のEdTech・ICTサービスを学校現場に大規模導入する国の戦略的事業である点です。補助上限額約15億円・定額補助と非常に手厚く、教師の校務効率化・省力化と生徒の探究学習高度化を同時に推進します。サービス導入だけでなく、教師・教育委員会向けの体験会実施も含まれており、現場での理解促進と円滑な導入を一体的に支援します。EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められるため、導入効果の定量的測定と政策へのフィードバックも重要な要素です。
対象者・申請資格
応募資格は、日本に拠点を有し、事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有する法人です。経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力に同意すること、採択結果の公表に同意することも条件です。対象業種は教育・学習支援業とされていますが、EdTech企業やICTサービス事業者など教育関連サービスを提供する企業が主な対象です。
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申請ガイド
申請はjGrantsを通じた電子申請で行います。公募要領を確認の上、事業計画書、組織体制、経費見積もり等の必要書類を準備してください。学校活動支援サービスの導入計画と体験会の実施計画を具体的に記載し、教師の負担軽減効果と探究学習の高度化効果を定量的に示すことが重要です。問い合わせはメール（bzl-mirai-jinzai-hojo@meti.go.jp）のみで、件名は指定形式を必ず使用してください。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、学校現場での実装可能性と効果の実証計画です。教師の業務負担がどの程度軽減されるか、探究学習がどう高度化するかを定量的指標で示しましょう。全国展開を見据えたスケーラビリティや、体験会を通じた横展開計画も評価されます。EBPMへの協力体制を具体的に示すことも重要です。
対象経費
対象となる経費
サービス導入費（ライセンス費・初期設定費）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
システム構築費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
研修・体験会実施費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
人件費（事業従事者）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外注費（開発・運営委託）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
会議費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通信費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
その他事業実施に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 汎用的なハードウェア購入費
- 土地・建物の取得費
- 飲食・接待費
- 事業に直接関係しない一般管理費
- 他の補助金と重複する経費
- 利益に相当する部分
よくある質問
Qどのような事業者が対象ですか？
日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤を有する法人が対象です。EdTech企業、ICT企業、教育関連事業者などが想定されます。
Q補助金額はいくらですか？
補助上限額は約15億円で、補助率は定額（全額補助）です。大規模な事業実施が求められます。
Qどのようなサービスが対象ですか？
ICT技術等を活用した学校活動支援サービスが対象です。校務の効率化・省力化や探究的な学びの高度化に資するサービスが想定されます。
Q体験会の実施も必要ですか？
はい、学校活動支援サービスの学校への導入に加えて、教師や教育委員会が実際にサービスに触れられる体験会等の実施も事業に含まれます。
QEBPMへの協力とは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）として、事業の効果を定量的に測定し、政策立案の根拠となるデータ・エビデンスを経済産業省に提供する取組への協力が求められます。
Q個人事業主でも申請できますか？
日本に拠点を有し、事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有していることが条件です。大規模事業のため、法人が主な対象と考えられます。
Q申請期間はいつですか？
2024年12月26日から2025年1月24日までの公募でした。現在は募集を終了しています。
Q問い合わせはどこにすればよいですか？
経済産業省商務・サービスグループサービス政策課教育産業室（E-mail: bzl-mirai-jinzai-hojo@meti.go.jp）です。電話での問い合わせは受付不可で、メールのみとなります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
GIGAスクール構想関連の自治体予算や文科省の学校DX関連施策と組み合わせることで、ハード面とソフト面の両面から学校のICT環境を整備できます。また、総務省の地域ICT利活用事業や内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金との連携も検討してください。
詳細説明
地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業の概要
本補助金は、経済産業省が実施する教育分野のICT活用推進を目的とした大型補助事業です。民間のEdTechサービスを学校現場に導入し、教師の業務負担軽減と子どもたちの探究学習の高度化を同時に実現します。
事業の背景と目的
日本の教師は諸外国と比較して非常に多忙であり、校務の効率化・省力化が急務となっています。同時に、人口減少・高齢化が進む地域で未来を担う人材を育成するためには、多様な学びの選択肢を整備することが重要です。本事業はこの2つの課題をICT技術の活用で同時に解決することを目指します。
事業内容
本事業では以下の2つの取組を実施します。
- 学校活動支援サービスの導入：ICT技術等を活用した民間の学校活動支援サービスを学校に導入し、教師の業務負担を軽減しながら探究的な学びを高度化
- 体験会の実施：教師や教育委員会が実際に学校活動支援サービスに触れることができる体験会等を開催し、現場での理解と活用を促進
補助額と補助率
補助上限額は約15億円、補助率は定額（全額補助）です。大規模な事業実施体制が求められます。
応募資格
日本に拠点を有し、事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を備えた法人が対象です。経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力や、採択結果の公表への同意も求められます。
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