はじめに

佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、北海道で使える補助金や給付金について教えてください。農業や観光が盛んですが、どんな制度があるんでしょうか？
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。北海道は農業産出額が全国1位で約1.3兆円、またニセコや札幌を中心にインバウンドも回復しています。さらに太陽光や風力の導入量も全国上位と、多彩な産業基盤があります。それに対応した補助金が国や道、市区町村から出ています。今日は主なものをいくつかご紹介しますね。

主な補助金の解説

佐藤

佐藤

編集長

まずは国の補助金からお願いします。
室谷

室谷

代表取締役

はい。環境省が推進するSHIFT事業の一環として、DX型CO2削減対策実行支援事業（補助金詳細）と省CO2型システムへの改修支援事業（補助金詳細）があります。
佐藤

佐藤

編集長

どちらもCO2削減に関する補助金ですね。それぞれどう違うんですか？
室谷

室谷

代表取締役

まずDX型CO2削減対策実行支援事業は、DXシステムを使った運用改善でCO2を減らす取り組みを支援します。補助上限は200万円、補助率は4分の3と手厚いです。対象は中小企業者（法人のみ）、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合などです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。もう一つは大きな設備投資向けですか？
室谷

室谷

代表取締役

そうです。省CO2型システムへの改修支援事業は、工場や事業場での電化や燃料転換、廃熱回収といった大規模な改修を支援します。補助上限は5億円と大きく、補助率は3分の1。製造業、運輸、宿泊飲食、医療福祉など幅広い業種が対象で、個人事業主を除く民間企業や独立行政法人などが対象です。
佐藤

佐藤

編集長

大きな工事には5億円まで使えるのは魅力的ですね。他にもありますか？
室谷

室谷

代表取締役

もう一つ、NEDOの委託事業で、二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業（補助金詳細）もあります。これは日本の低炭素技術を海外に実証導入するための設計フェーズです。補助率や上限額は公募要領で確認が必要ですが、海外展開を考えている企業には選択肢になります。
佐藤

佐藤

編集長

国際的な事業もあるんですね。

比較表

これらの補助金を比較してみましょう。

制度名上限額補助率主な対象
DX型CO2削減対策実行支援事業200万円4分の3中小企業法人、独立行政法人等
省CO2型システムへの改修支援事業5億円3分の1民間企業（個人事業主除く）、独立行政法人等
二国間クレジット制度実証設計事業公募要領参照公募要領参照公募要領参照

市区町村の給付金

佐藤

佐藤

編集長

北海道内の市町村でも独自の給付金があると聞きました。
室谷

室谷

代表取締役

はい。例えば旭川市や函館市では、物価高騰対応の給付金や子育て世帯支援など多彩な制度があります。具体的には、旭川市生活安心応援給付金（上限1万円）、物価高騰重点支援給付金（上限3万円）、旭川あったかサポート給付金（福祉灯油購入助成・上限1万円）、札幌市高齢者配食サービス（上限500円）、旭川市子育て世帯生活応援給付金（上限1万円）、旭川市地域材活用住宅建設補助金（上限7,200万円）などがあります。函館市では社会福祉施設等物価高騰対策支援事業給付金（上限3万円）や子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯・上限5万円）などがあります。
佐藤

佐藤

編集長

たくさんありますね。これらの給付金は、金額や条件が市区町村ごとに違うので、お住まいの自治体の窓口で確認する必要がありますね。
室谷

室谷

代表取締役

その通りです。特に補助金の申請では、事前に事業計画をしっかり練ることが大切です。

相談窓口

佐藤

佐藤

編集長

申請をするときに相談できる窓口はありますか？
室谷

室谷

代表取締役

北海道には以下のような相談窓口があります。

これらの機関では、補助金の選定から申請書類の書き方までアドバイスが受けられます。また、農業や観光など産業別の専門機関もありますので、自社の業種に合った窓口を活用するとよいでしょう。

佐藤

佐藤

編集長

ぜひ利用してみます。

よくある質問

農業法人や農家でも使える補助金はありますか？▼

省CO2型システムへの改修支援事業は、製造業以外の農業法人も対象に含まれます（法人格が必要）。また、市区町村によっては農業関連の独自補助金がある場合もあるので、北海道経済部や各市町村の窓口で確認してください。

観光業や宿泊業向けの補助金はありますか？▼

省CO2型システムへの改修支援事業は宿泊業も対象です。さらに、DX型CO2削減対策実行支援事業はDXシステム導入による運用改善で、観光施設の省エネにも活用できます。

食品加工業が使える補助金はどれですか？▼

食品加工業は製造業に該当するため、省CO2型システムへの改修支援事業やDX型CO2削減対策実行支援事業の対象になります。特にエネルギー消費の大きい工程がある場合、大規模改修の補助金は有力な選択肢です。

IT導入・デジタル化の補助金はありますか？▼

DX型CO2削減対策実行支援事業は、まさにDXシステムを用いた運用改善を支援するものです。CO2削減に直結するIT導入が対象なので、省エネとデジタル化を同時に進めたい企業に適しています。

再エネ・省エネ設備の導入に使える補助金は？▼

省CO2型システムへの改修支援事業では、電化や燃料転換、廃熱回収など再エネ・省エネ設備の導入を支援します。上限5億円と大型投資にも対応できるので、太陽光発電やボイラー更新などを検討している事業者にはおすすめです。

個人事業主でも申請できますか？▼

DX型CO2削減対策実行支援事業は法人のみ対象です。省CO2型システムへの改修支援事業も個人事業主は対象外です。市区町村の給付金は個人事業主も対象となる場合があるので、各制度の要件を確認してください。