住居確保給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、離職・廃業・休業等により経済的に困窮し住まいを失った方またはそのおそれのある方を支援します。深川市では、家賃相当分として単身世帯は月額最大25,000円、2人世帯は最大30,000円、3人世帯は最大33,000円が支給されます。
支給期間は原則3カ月ですが、誠実に就職活動を継続し支給要件を満たす場合、3カ月ずつ最大2回（計9カ月）まで延長できます。申請には収入・資産の要件があり、ハローワークへの求職申込みと定期的な就職活動の報告が義務付けられています。
経済的に苦しい状況でも住居を確保できるよう、就労支援と一体的に行われる制度です。
対象者・申請資格
対象者詳細
- 離職・廃業の日から2年以内の方、またはやむを得ない休業等で収入が減少し離職と同程度の状況にある方
- 主たる生計維持者であること
- 住居を喪失している、または賃貸住宅に入居して喪失するおそれがある方
- 世帯収入が収入基準額以下であること（単身世帯103,000円、2人世帯145,000円、3人世帯174,000円）
- 世帯全員の金融資産合計が基準額以下であること（単身世帯468,000円、2人世帯690,000円、3人世帯846,000円）
- ハローワークに求職申込みをして求職活動を行うこと
- 同一世帯で類似の給付を受けていないこと
- 申請者および世帯員が暴力団員でないこと
申請条件
1.住居を喪失または喪失するおそれがあること 2.離職等の日から2年以内、またはやむを得ない休業等で収入が減少した方 3.主たる生計維持者であること 4.世帯収入が基準額以下（単身103,000円・2人145,000円・3人174,000円） 5.金融資産が基準額以下（単身468,000円・2人690,000円・3人846,000円） 6.ハローワークに求職申込みをし求職活動を行うこと 7.類似の給付を同一世帯が受けていないこと 8.申請者・世帯員が暴力団員でないこと
申請方法・手順
申請手順
- Step 1: 深川市市民福祉部社会福祉課（福祉庶務係）に電話または来庁して相談する（電話：0164-26-2144）
- Step 2: ハローワーク（公共職業安定所）に求職の申込みをする
- Step 3: 必要書類（本人確認書、離職関係書類、収入・資産確認書類、賃貸契約書の写し等）を準備する
- Step 4: 申請書に必要書類を添えて窓口に提出する
- Step 5: 審査・決定後、家賃相当分が毎月支給される
- 支給期間中は毎月2回以上ハローワーク相談、毎月4回以上市への就職活動報告、週1回以上求人への応募が必要
必要書類
1.本人確認書（運転免許証・個人番号カード・パスポート等のいずれか1点、顔写真なしは2点） 2.離職等関係書類（2年以内の離職または収入減少を確認できる書類の写し） 3.収入関係書類（申請月の収入確認書類の写し） 4.金融資産関係書類（通帳等の写し） 5.住宅賃貸契約書の写し
よくある質問
支給はいつから始まりますか？
現在住宅を賃借している方は申請日の属する月の家賃相当分から、新規に住宅を賃借する方は入居契約の翌月以降の家賃から支給が開始されます。
支給期間の延長はできますか？
支給期間は原則3カ月ですが、誠実かつ熱心に就職活動を継続し、引き続き支給対象者の要件に該当する場合は、延長申請により3カ月ずつ最大2回（合計9カ月）まで延長できます。
働いていても申請できますか？
離職・廃業だけでなく、やむを得ない休業等で収入が減少し、離職と同程度の状況にある方も対象です。ただし世帯収入が基準額以下であることが条件となります。
お問い合わせ
深川市市民福祉部社会福祉課 福祉庶務係 電話：0164-26-2144 FAX：0164-22-8134