旭川あったかサポート給付金(福祉灯油購入助成金)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、原油価格高騰による負担増を踏まえ、旭川市が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施した市独自の福祉灯油購入助成制度です。住民税非課税世帯のうち、70歳以上の高齢者がいる世帯、重度障害者がいる世帯、ひとり親家庭等医療費助成対象世帯、生活保護受給世帯に対し、冬場の灯油購入費の負担軽減を目的として1世帯あたり1万円が支給されました。
申請受付は令和8年2月28日で終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件(全て該当する必要あり)
- 基準日(令和7年11月1日)時点で旭川市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和7年度住民税が非課税
- 住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと
- 租税条約による住民税免除の届出者がいないこと
- 暴力団員がいないこと
- 令和7年1月1日時点で日本国内に住民登録がある方がいること
さらに以下のいずれかに該当すること
- 令和7年度内に満70歳以上になる方(昭和31年4月1日以前生まれ)がいる世帯
- 身体障害者手帳1級又は2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの交付を受けている方がいる世帯
- 旭川市ひとり親家庭等医療費助成の対象世帯
- 旭川市の実施責任において生活保護を受給している世帯(停止中を除く)
対象外
- 対象者全員が施設入所・入院中の場合
申請条件
基準日(令和7年11月1日)時点で旭川市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税。さらに70歳以上の方がいる世帯、重度障害者手帳保持者がいる世帯、ひとり親家庭等医療費助成対象世帯、生活保護受給世帯のいずれかに該当すること。
暴力団員がいないこと。
申請方法・手順
申請について
- 申請受付は令和8年2月28日で終了済み
過去の手続き
- 対象世帯には令和8年1月6日に文書が送付された
- 申請期間: 令和7年12月10日〜令和8年2月28日
注意事項
- 給付金を装った特殊詐欺に注意
- 市役所がATM操作、手数料振込、メールURL手続き、口座暗証番号聴取を行うことはない
必要書類
対象世帯に送付された文書に基づく
よくある質問
旭川あったかサポート給付金はまだ申請できますか?
いいえ、旭川あったかサポート給付金(福祉灯油購入助成金)は令和8年2月28日で受付を終了しています。
この給付金の目的は何ですか?
原油価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯のうち特に支援が必要な高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯の冬場の灯油購入費の負担を軽減することを目的とした旭川市独自の制度です。
住民税非課税世帯なら誰でも対象ですか?
住民税非課税世帯であることに加え、70歳以上の方がいる、重度障害者手帳を持つ方がいる、ひとり親家庭等医療費助成対象である、生活保護受給世帯である、のいずれかにも該当する必要があります。住民税非課税というだけでは対象になりません。
施設に入所している場合は対象になりますか?
対象者全員が社会福祉施設等(母子生活支援施設を除く)に入所、入院している場合は対象外です。世帯のうち一部の方が在宅であれば対象となる可能性があります。
この給付金に税金はかかりますか?
本給付金は旭川市独自の福祉灯油購入助成金です。具体的な税務上の取り扱いについては市の担当窓口にお問い合わせください。
給付金が返還になる場合はありますか?
給付金支給後に支給要件に該当していないことが判明した場合や、修正申告等により令和7年度住民税が課税されるようになった方がいる場合は、給付金の返還が必要になります。
お問い合わせ
旭川市福祉保険部生活支援課(給付金担当)TEL:0166-76-7415 受付:平日8:45〜17:15
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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