物価高騰重点支援給付金(3万円)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、エネルギー・食料品等の価格高騰に直面し、特に家計への影響が大きい生活困窮者世帯(住民税非課税世帯等)への負担軽減を図るため、旭川市が電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を活用して実施した制度です。令和5年6月1日時点で旭川市に住民登録がある住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円が支給されました。
申請受付は令和5年10月31日で終了しています。本給付金は差押禁止及び非課税です。
対象者・申請資格
対象世帯の要件(全て該当する必要あり)
- 基準日(令和5年6月1日)時点で旭川市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和5年度住民税が非課税
- 住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと
- 租税条約による住民税免除の届出者がいないこと
注意事項
- 後の7万円給付とは対象要件が一部異なる
- 修正申告により住民税が課税となった場合は返還対象
- 差押禁止及び非課税
申請条件
基準日(令和5年6月1日)時点で旭川市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税が非課税。未申告者や租税条約免除届出者がいないこと。
申請方法・手順
申請について
- 申請受付は令和5年10月31日で終了済み
過去の手続き
- 対象世帯には通知書または確認書が送付された
- 申請期間: 令和5年6月1日〜令和5年10月31日
注意事項
- 給付金を装った特殊詐欺に注意
- 市役所がATM操作、手数料振込、メールURL手続き、口座暗証番号聴取を行うことはない
必要書類
通知書又は確認書に基づく
よくある質問
物価高騰重点支援給付金(3万円)はまだ申請できますか?
いいえ、令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金事業は令和5年10月31日で申請受付を終了しています。
3万円と7万円の給付金の違いは何ですか?
3万円給付は令和5年6月1日基準日、7万円給付は令和5年12月1日基準日で、それぞれ別の事業です。7万円給付では「住民税課税者の税法上の被扶養者のみの世帯は対象外」という要件が追加されたため、3万円を受給した世帯でも7万円は対象外となる場合がありました。
この給付金に税金はかかりますか?
本給付金は差押禁止及び非課税です。確定申告の際に所得として申告する必要はありません。
対象だったのに確認書が届かなかった場合は?
対象世帯には通知書又は確認書が送付されましたが、届かなかった場合は旭川市福祉保険部生活支援課(電話:0166-76-7415)に問い合わせが可能でした。ただし、現在は申請受付を終了しています。
給付金が返還になる場合はありますか?
修正申告等により令和5年度の住民税が課税となった場合は対象外となるため、給付金を返還する必要があります。
問い合わせ先はどこですか?
旭川市役所生活支援課(臨時特別給付金担当)が窓口です。住所は旭川市5条通9丁目左1号ベストアメニティビル旭川ビル1階、電話番号は0166-76-7415、受付時間は平日8時45分から17時15分までです。
お問い合わせ
旭川市福祉保険部生活支援課 TEL:0166-76-7415 受付:平日8:45〜17:15
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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