物価高騰重点支援給付金（3万円）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、エネルギー・食料品等の価格高騰に直面し、特に家計への影響が大きい生活困窮者世帯（住民税非課税世帯等）への負担軽減を図るため、旭川市が電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を活用して実施した制度です。令和5年6月1日時点で旭川市に住民登録がある住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円が支給されました。
申請受付は令和5年10月31日で終了しています。本給付金は差押禁止及び非課税です。
対象者・申請資格
対象世帯の要件（全て該当する必要あり）
- 基準日（令和5年6月1日）時点で旭川市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和5年度住民税が非課税
- 住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと
- 租税条約による住民税免除の届出者がいないこと
注意事項
- 後の7万円給付とは対象要件が一部異なる
- 修正申告により住民税が課税となった場合は返還対象
- 差押禁止及び非課税
申請条件
基準日（令和5年6月1日）時点で旭川市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税が非課税。未申告者や租税条約免除届出者がいないこと。
申請方法・手順
申請について
- 申請受付は令和5年10月31日で終了済み
過去の手続き
- 対象世帯には通知書または確認書が送付された
- 申請期間: 令和5年6月1日〜令和5年10月31日
注意事項
- 給付金を装った特殊詐欺に注意
- 市役所がATM操作、手数料振込、メールURL手続き、口座暗証番号聴取を行うことはない
必要書類
通知書又は確認書に基づく
よくある質問
物価高騰重点支援給付金（3万円）はまだ申請できますか？
いいえ、令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金事業は令和5年10月31日で申請受付を終了しています。
3万円と7万円の給付金の違いは何ですか？
3万円給付は令和5年6月1日基準日、7万円給付は令和5年12月1日基準日で、それぞれ別の事業です。7万円給付では「住民税課税者の税法上の被扶養者のみの世帯は対象外」という要件が追加されたため、3万円を受給した世帯でも7万円は対象外となる場合がありました。
この給付金に税金はかかりますか？
本給付金は差押禁止及び非課税です。確定申告の際に所得として申告する必要はありません。
対象だったのに確認書が届かなかった場合は？
対象世帯には通知書又は確認書が送付されましたが、届かなかった場合は旭川市福祉保険部生活支援課（電話:0166-76-7415）に問い合わせが可能でした。ただし、現在は申請受付を終了しています。
給付金が返還になる場合はありますか？
修正申告等により令和5年度の住民税が課税となった場合は対象外となるため、給付金を返還する必要があります。
問い合わせ先はどこですか？
旭川市役所生活支援課（臨時特別給付金担当）が窓口です。住所は旭川市5条通9丁目左1号ベストアメニティビル旭川ビル1階、電話番号は0166-76-7415、受付時間は平日8時45分から17時15分までです。
お問い合わせ
旭川市福祉保険部生活支援課 TEL:0166-76-7415 受付:平日8:45〜17:15