約15兆円(全国上位)
県内製造品出荷額等
神戸の医薬品・スタートアップから播磨の製造業、阪神の中小企業集積、淡路・丹波の農業まで、兵庫は産業地帯によって活用できる補助金が大きく異なる。自社の立地と業種に合った補助金を絞り込んで探すのが、兵庫での最短ルートだ。 21件掲載中。
3つの質問に答えるだけで、あなたに合った補助金が見つかります。
兵庫県は東西150kmに及ぶ地形の中に、医薬品・IT・製造・農業と全く異なる産業集積が共存する。補助金選びは業種と地域の掛け算で考えるのが基本だ。
約15兆円(全国上位)
県内製造品出荷額等
ひょうご産業活性化センター・起業プラザひょうご(神戸・姫路・尼崎)
主要支援機関
事業継続支援・SDGs推進・スタートアップチャレンジ・海外展開支援など5本
令和8年度募集中の県独自補助金
兵庫県は単一の産業構造を持たない。神戸市には武田薬品・田辺三菱製薬など大手医薬品メーカーが集積し、医療機器やバイオ関連の研究開発投資が活発だ。一方で播磨地域は神戸製鋼をはじめとする鉄鋼・化学・造船が基盤産業であり、設備の老朽化更新や省エネ投資の需要が高い。神戸のスタートアップと播磨の大企業サプライヤーでは、狙うべき補助金の種類も申請難易度も大きく異なる。自社の業態を軸に絞り込むことが最初のステップだ。
尼崎・伊丹・西宮を中心とする阪神地域は、機械・金属系の中小製造業が高密度に集積している。こうした企業が最もよく使うのが「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」の組み合わせだ。設備の刷新と同時に生産管理システムを入れることで、両補助金を並行申請するケースも増えている。申請は個社単独でも可能だが、中小企業支援ネットひょうごや商工会議所のサポートを使うと採択率が上がりやすい。
丹波黒大豆・淡路玉ねぎなどのブランド産品を持つ農業者にとって、単なる農業補助金より農商工連携の視点が有効な場合がある。ひょうご産業活性化センターの「農商工連携事業助成金」は、農業者と食品加工業者・小売業者が組んで新商品開発や販路開拓を行う際に活用できる。丹波・淡路は観光資源との連携も進んでおり、農泊や直売事業まで視野に入れた活用が増えている。
兵庫県はひょうご産業活性化センターを通じて「海外展開支援助成金」を設けており、令和8年4月3日から5月15日の期間で受付が行われる。神戸港を持つ立地を活かして輸出・現地展示会参加・越境EC参入を検討する事業者にとって使い勝手が良い。申請前にひょうご産業活性化センターの個別相談(よろず支援拠点)で事業計画を固めておくと、書類作成の手戻りが少なくなる。
補助率: 1/2
本補助金は、内航海運分野におけるカーボンニュートラル達成に向けた実証事業を支援する大型補助制度です。
設備投資・試作開発を行う播磨・阪神の製造業者に最も需要が高い国の主力補助金
| 制度名 | 補助上限 | 補助率 | 対象経費 | 申請難易度 | 想定ステージ |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使… | 5億円 | 1/2 | |||
| 【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究… | - | - |
補助率: 補助対象と認められる経費の合計額の7/10※千円未満の端数は切り捨て
令和7年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)は、東京都が海洋環境の保全と持続可能な利用に資する「ブルーボンド」の発行を促進するために実施する補助金制度です。
締切まで1週間前後なので、今から出せるかを先に判断したい補助金です。
補助率: 補助対象と認められる経費の合計額の2/10(ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て
SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)は、東京都が実施する環境金融促進のための補助制度です。
締切まで1週間前後なので、今から出せるかを先に判断したい補助金です。
補助率: 事業費のうち、[人件費、委託・外注費、その他経費:2/3]、[開発支援費:10/10]
AKATSUKIプロジェクトは、総務省が推進する地方の若手人材発掘・育成を目的とした補助金制度です。
締切まで1週間前後なので、今から出せるかを先に判断したい補助金です。
補助率: 1/2
INPIT外国出願補助金(令和8年度・第2回)は、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する、中小企業者及び試験研究機関等の外国における知的財産権の取得を支援する補助金です。
締切まで1週間前後なので、今から出せるかを先に判断したい補助金です。
気になる窓口は、そのまま公式ページまで見に行けるようにしてあります。
よろず支援拠点・専門家派遣・スタートアップチャレンジ助成金・海外展開支援助成金を一元的に扱う兵庫県の中核支援機関。
公式サイトを見る →神戸・姫路・尼崎の3拠点で創業インキュベーションを提供。入居者は専門家相談や補助金情報へのアクセスが優先される。
公式サイトを見る →県内の中小企業支援機関ネットワーク。金融・販路・人材・IT化など多面的な支援メニューを検索できる。
公式サイトを見る →補助率: 補助対象と認められる経費の合計額の2/10(ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て
SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等
補助率: 事業費のうち、[人件費、委託・外注費、その他経費:2/3]、[開発支援費:10/10]
令和7年度 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助金事業申請者へ対し、地域独自のIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用のうち、補助金交付の対象として事務局が認めた経費について予算の範囲内で交付します。
ICT分野の起業や事業拡大を目指す個人・スタートアップへ、最大3,000万円の研究開発費と伴走支援を提供します。
補助率: 1/2
補助率: 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
補助率: 1/2、2/3、3/5、3/4
補助率: 3/4~4/5
補助率: 1/2
補助率: 定額(10/10)
ひょうご産業活性化センターが窓口となる「スタートアップチャレンジ支援助成金」「農商工連携事業助成金」「海外展開支援助成金(令和8年4月3日〜5月15日受付)」が令和8年度に募集中または受付予定です。また兵庫県産業労働部の「事業継続支援事業」も同年度分が募集されています。申請前に各機関のウェブサイトで公募要領を確認してください。
設備投資には「ものづくり補助金(中小企業庁)」が基本です。省エネ改修には「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(環境省・経産省)」が対象になるケースがあります。播磨地域の中小製造業は阪神地域と並んで機械・金属系が多く、これらの補助金と相性がよいとされています。ひょうご産業活性化センターのよろず支援拠点で個別相談すると、自社の状況に応じた補助金の組み合わせを無料で確認できます。
起業プラザひょうご神戸(ひょうご産業活性化センター運営)が最初の窓口として最適です。スタートアップチャレンジ支援助成金はひょうご産業活性化センターが公募・審査を行い、試作・実証・マーケティング費用に充当できます。IT導入には国のIT導入補助金も並行して活用できるため、両方の窓口を押さえておくと効率的です。
農商工連携事業助成金(ひょうご産業活性化センター)は農業者と商工業者が連携して新商品開発や販路開拓を行う場合に活用できます。農業単体では農林水産省の「農業経営発展促進資金」や「産地パワーアップ事業」が対象になるケースがあります。丹波黒大豆や淡路玉ねぎなどのブランド産品は農商工連携の実績が豊富なため、ひょうご産業活性化センターに相談すると過去事例を紹介してもらえることがあります。
162件の給付金・支援金情報を掲載中
返済額の半額、月額7千円まで、最長7年間
奨学金を利用して保育士資格等を取得し、姫路市内の私立保育所等に就職した保育士等
傷害・後遺障害・死亡に応じた見舞金(保険会社の保険金額による)
市民活動または社会奉仕活動に参加または従事した姫路市民
補助対象経費の1/2以内、上限50万円(空き家改修費がある場合は上限100万円)
市内に住所を有し、市内に主たる事業所を有する個人または法人(NPO・一般社団法人等を除く)であって、市内で5年以上継続して事業を営む意思を持つ起業家。令和7年度以前に同補助金の交付を受けていない者。
月額82,000円を上限(補助対象経費の実費)。支給期間:最長5年間
市内私立保育所・認定こども園に勤務する保育士・保育教諭(市外からの転入者または市内通勤困難者)。補助金申請は事業者(施設設置者)が行う。
事業規模に応じて算出。入所施設:1人あたり15〜63円/日。通所施設:1人あたり21円/日。訪問系事業所:1事業所あたり26,250円。多機能型事業所は泊り・通い・訪問それぞれ個別算出。最低保証額は1事業所あたり26,250円(入所・通所施設は定員×基準額×事業実施月数と比較して多い方)。
神戸市内で介護・障害福祉・救護施設等のサービスを提供する事業所。以下の要件を満たすこと:①申請日時点で事業運営(サービス提供)を行っていること、②2026年3月1日までに事業開始した事業所であること。対象は介護保険事業所(入所施設・通所施設・訪問系)、障害福祉事業所(入所・通所・訪問系)、救護施設等。
補助対象経費の2分の1(上限100万円)
神戸市に住民登録がある方で、神戸市内の計画的開発団地(第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域)において店舗等を新築またはリフォームにより開設しようとする方
加算額は各事業所の算定区分・職員数・サービス種別により異なります。処遇改善計画書に基づき算定。
神戸市に住民登録がある方ではなく、神戸市内に事業所を有する障害福祉サービス等事業所の運営法人が対象です。加算を算定する事業所は毎年度提出義務があります。
補助対象支援職員の雇用月数×14,000円の基準額と、法人が負担する補助対象経費の実支出額×1/2のいずれか少ない方(千円未満切り捨て)。
神戸市内に事業所を有する障害福祉施設・障害福祉サービス事業所の運営法人。住宅手当制度を有する法人、または補助対象支援職員の宿舎として民間賃貸住宅を借り上げている法人。補助対象となる支援職員を雇用していること。
在籍月数×10,000円(年度ごとに申請。初年度5万円、最終年度7万円、最大5年間)
神戸市に住民登録がある方で、神戸市高齢者介護士認定制度の合格者であり、合格年度の11月から5年以内に介護福祉士国家試験に合格していない方。合格時に在籍していた法人に継続して在籍し、かつ神戸市内の事業所に勤務していることが条件です。
1事業所あたり最大208,000円(補助基準額と実際の対象経費のいずれか少ない方)
神戸市に住民登録がある方ではなく、神戸市内の介護保険施設・介護サービス事業所を運営する法人が対象です。神戸市高齢者介護士認定制度の認定講習を受講させる職員を雇用しており、代替職員を新たに確保する必要がある事業者が申請できます。
耐震改修工事費補助:工事費の4/5以内、上限115万円(戸建)。簡易耐震改修:上限60万円。屋根軽量化:上限60万円。シェルター型:上限60万円(高齢者のみ世帯は最大115万円)。建替工事費:工事費4/5以内、上限115万円。計画策定費:補助対象費用の2/3以内、上限20万円。
三木市内に住宅を所有し、所得が1,200万円以下の方(計画策定費は所有者のみで所得制限なし)。耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅が対象。
建替工事費:最大100万円、除却工事費:最大50万円、耐震改修工事費:最大100万円(戸建)〜最大1,000万円(マンション等)、屋根軽量化:定額50万円、防災ベッド等:定額10万円等
昭和56年5月31日以前に建築着工した住宅の所有者または居住者(耐震診断で安全性が低いと診断されたもの)
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す