受付終了住宅

住宅耐震化促進事業補助金

兵庫県

基本情報

給付額建替工事費:最大100万円、除却工事費:最大50万円、耐震改修工事費:最大100万円(戸建)〜最大1,000万円(マンション等)、屋根軽量化:定額50万円、防災ベッド等:定額10万円等
申請期間令和7年8月18日〜令和7年10月31日(令和7年度第二期)
対象地域兵庫県
対象者昭和56年5月31日以前に建築着工した住宅の所有者または居住者(耐震診断で安全性が低いと診断されたもの)
申請方法市役所4階の建築指導課(072-784-8065)に事前連絡の上、所定の申請書類で申請(郵送受付も可)。補助金の交付決定前の工事着工は補助対象外。

この給付金のまとめ

この給付金は、昭和56年以前に建てられた安全性の低い住宅の耐震化工事等に補助金を交付する制度です。建替・除却・耐震改修・屋根軽量化・防災ベッド設置など複数のメニューがあり、最大100万円(マンション等は最大1,000万円)の補助が受けられます。
令和7年度の募集は終了していますが、来年度も実施見込みです。

対象者・申請資格

対象者の詳細

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築着工した住宅の所有者・居住者
  • 耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
  • 平成17年(2005年)6月1日以降に増築・改築された住宅は原則対象外(一部対象の場合あり)
  • 補助金の交付決定前に工事を契約・着工していないこと
  • マンション(共同住宅)の場合は延べ面積1,000平方メートル以上・地上3階以上が対象

申請条件

昭和56年5月31日以前に建築着工した住宅であること。耐震診断で安全性が低いと診断されたこと。
補助金交付決定前の工事着工は対象外。令和8年1月15日までに工事完了・実績報告書提出が必要。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 必ず事前に建築指導課(072-784-8065)に電話で連絡してください(予定数到達で終了の場合あり)
  • 市役所4階の建築指導課に申請書類を持参または郵送
  • 補助金交付決定後に工事を着工してください(決定前の着工は補助対象外)
  • 工事完了後は所定の期限内に実績報告書を提出してください

必要書類

申請書類(詳細は建築指導課に要問い合わせ)

お問い合わせ

市役所4階 建築指導課 電話:072-784-8065

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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兵庫県住宅関連給付金

受付中
住宅

尼崎市民間賃貸住宅住替え費用補助金

住み替え費用の一部(上限等は要確認)

尼崎市内の民間賃貸住宅に居住しており、一定要件を満たして住み替えを行う方(詳細条件は住宅政策課に確認)

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受付中
住宅

尼崎市子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助

住宅取得費用の一部(補助額は要確認)

尼崎市内で新築注文住宅または中古戸建住宅を取得する子育て世帯等(詳細要件は住宅政策課に確認)

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受付中
住宅

西宮市人生いきいき住宅改造助成事業(特別型)

助成対象経費の限度額:100万円(介護保険住宅改修費20万円を含む)。助成率:生活保護世帯は3/3(全額)、市民税非課税・均等割課税世帯は9/10、市民税所得割課税世帯は2/3、所得税課税(7万円以下)世帯は1/2、所得税課税(7万円超)世帯は1/3。

【特別型(高齢)】介護保険の要支援・要介護認定を受けた方がいる世帯。【特別型(障害)】身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方がいる世帯(介護認定を受けられる方がいる場合は介護保険を利用した特別型が優先)。所得制限:生計中心者の給与収入800万円以下または所得600万円以下。

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受付中
住宅

三木市住宅耐震化促進事業(耐震改修等補助金)

耐震改修工事費補助:工事費の4/5以内、上限115万円(戸建)。簡易耐震改修:上限60万円。屋根軽量化:上限60万円。シェルター型:上限60万円(高齢者のみ世帯は最大115万円)。建替工事費:工事費4/5以内、上限115万円。計画策定費:補助対象費用の2/3以内、上限20万円。

三木市内に住宅を所有し、所得が1,200万円以下の方(計画策定費は所有者のみで所得制限なし)。耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅が対象。

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終了
住宅

西宮市住宅リフォーム助成事業

工事経費の10%(最高10万円)

募集開始時点に西宮市内のリフォーム対象住宅に住民登録を有する方で、市税の滞納がなく、助成対象住宅に居住しその住宅の所有者である方。過去に当助成制度を利用された方は申し込みできません。

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受付中
住宅

姫路市住宅用蓄電システム導入促進事業補助金

蓄電容量1kWh当たり20,000円(上限100,000円)

姫路市内の自宅に蓄電システムを設置する(または蓄電システム設置済み住宅を購入する)個人(市税滞納なし、設置前申請が必要)

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