広島県の産業を支える補助金・給付金のいま

佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、広島県はマツダを中心とする自動車産業や造船業が有名ですよね。最近はEV化や省エネ対応の設備投資の話をよく聞きますが、中小企業向けの補助金は充実しているのでしょうか?
室谷

室谷

代表取締役

そうですね、広島県は製造品出荷額が全国10位前後という工業県です。特に自動車関連サプライヤーが多く、補助金の活用実績も高いです。また、宮島や原爆ドームへのインバウンド急増で観光・飲食業の支援も拡充されています。今日は、その中でも特に注目の環境省SHIFT事業関連の補助金を中心にご紹介します。
佐藤

佐藤

編集長

SHIFT事業というのは初めて聞きました。具体的にどんな補助金があるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

現在、広島県で使えるものとして代表的なのが3つあります。まずは「DX型CO2削減対策実行支援事業」。これは中小企業がDXシステムを使ってCO2排出削減に取り組むのを支援するもので、補助上限200万円、補助率4分の3です。例えば、工場のエネルギー管理をデジタル化して運用改善するようなケースが想定されます。法人のみ対象で、社会福祉法人や医療法人も含まれます。
佐藤

佐藤

編集長

補助率が高いですね!ただ、上限200万円だと大規模な設備投資には向かないかもしれませんね。
室谷

室谷

代表取締役

その通りです。大規模な改修には「省CO2型システムへの改修支援事業」があります。こちらは工場・事業場での電化や燃料転換、廃熱回収などの脱炭素技術導入を支援し、補助上限は5億円、補助率は3分の1と手厚いです。製造業だけでなく運輸、宿泊、医療福祉など幅広い業種が対象で、個人事業主は除かれますが、大学法人や独立行政法人もOKです。
佐藤

佐藤

編集長

5億円は大きいですね!これはどんな企業が活用していますか?
室谷

室谷

代表取締役

実際の事例は控えますが、広島県内の造船・鉄鋼業のようにエネルギー消費の大きい事業所や、大規模な工場を持つ自動車部品メーカーなどに向いています。
室谷

室谷

代表取締役

これは海外のパートナー国で日本の低炭素技術を実証導入するための設計フェーズを支援する委託事業です。補助率や上限額の記載はありませんが、グローバルな展開を考える企業には面白い制度です。広島県の企業が持つ優れた環境技術を海外に売り込むきっかけになります。

比較表で見る主要3補助金

制度名上限額補助率対象者
DX型CO2削減対策実行支援事業200万円4分の3中小企業者(法人)、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等
省CO2型システムへの改修支援事業5億円3分の1民間企業(個人事業主除く)、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人等
二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業(実証設計)記載なし公募要領で確認

給付金も忘れずにチェック

佐藤

佐藤

編集長

補助金以外にも、広島県では子育てや生活支援の給付金も多いですよね。具体名を教えてください。
室谷

室谷

代表取締役

はい。例えば「出産・子育て応援給付金」は最大10万円、「物価高対応子育て応援手当」は最大2万円、「定額減税補足給付金(不足額給付)」は原則4万円など、市区町村ごとに様々な制度があります。また、広島市では「子ども医療費助成事業」が自己負担上限500円、「障がい福祉サービス等の利用者負担に関する減免制度」は上限4万円など、医療費負担を軽減するものもあります。
佐藤

佐藤

編集長

結婚新生活支援事業も気になりますね。江田島市や安芸太田町で上限60万円、三原市では100万円と聞きました。
室谷

室谷

代表取締役

その通りです。これらの給付金は補助金とは別に、所得制限などがありますが、該当する方は積極的に申請すると良いでしょう。

補助金・給付金の相談窓口

佐藤

佐藤

編集長

どの制度を使えばいいか迷ったら、どこに相談すればいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

広島県では、まずは公益財団法人 広島県産業振興機構(あっとひろしま)が総合窓口です。製造業向けの設備投資からDX化までワンストップで相談できます。また、広島市にお住まいなら広島市産業振興センター広島商工会議所も利用できます。農業・水産業の方はJAや県の農林水産課も情報を持っています。
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございます。個別の条件に合わせてアドバイスしてくれるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。特に自動車関連や造船業向けの補助金については、これらの窓口が過去の採択事例も踏まえて具体的なアドバイスができます。

自動車関連企業(マツダの下請けなど)が使える補助金はありますか?

あります。特に省CO2型システムへの改修支援事業は、工場の電化や燃料転換など設備投資に使えるため、自動車部品メーカーに適しています。また、DX型CO2削減対策実行支援事業で現場の運用改善も可能です。

個人事業主でも申し込めますか?

DX型CO2削減対策実行支援事業は法人のみ対象で、個人事業主は対象外です。省CO2型システムへの改修支援事業も民間企業(個人事業主除く)とされています。JCM事業は委託事業のため、個人事業主は基本的に難しいと考えられます。個人事業主向けの補助金は別途市区町村の制度を確認してください。

これらの補助金の締切はいつですか?

DX型CO2削減対策実行支援事業と省CO2型システムへの改修支援事業は2026年6月10日までです。JCM事業(実証設計)は2026年6月5日までとなっています。ただし、予算がなくなり次第終了する可能性があるため、早めの申請をおすすめします。

観光・飲食事業者が使える補助金はありますか?

提示した補助金は製造業以外にも、運輸・宿泊・飲食・医療福祉など幅広い業種が対象です。例えば、省CO2型システムへの改修支援事業はホテルの空調改修などにも活用できます。また、広島県には観光事業者向けの融資制度や専門の相談窓口もありますので、広島県産業振興機構に問い合わせてみてください。

広島県の農業・水産業(牡蠣・レモン)向けの補助金はありますか?

今回紹介した環境省の補助金は主に工場・事業場向けですが、農林水産省の補助金とは別になります。広島県では農業・水産業向けの助成制度も多数ありますので、県の農林水産課やJAの窓口で最新情報を確認することをおすすめします。

申請の際に相談できる窓口はどこですか?

公益財団法人 広島県産業振興機構(あっとひろしま)が第一の窓口です。また、広島市産業振興センターや広島商工会議所でも無料相談を受け付けています。補助金の申請書類作成支援も行っている場合がありますので、早めに連絡してみてください。