児童手当（令和6年10月分からの制度内容）
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国が実施する児童手当制度で、子育て世帯を支援するために月額最大30,000円が支給される給付金です。令和6年10月分から制度が大幅に拡充され、所得制限が完全に撤廃されたため、収入の多少にかかわらずすべての養育者が受給できるようになりました。
また、支給対象が従来の中学校卒業まで（15歳）から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで引き上げられ、より長期にわたる支援が受けられます。第3子以降は月額30,000円の多子加算が適用され、大学生年代等も子のカウントに含まれる仕組みです。
支払いは2・4・6・8・10・12月の偶数月に前2か月分がまとめて振り込まれます。
対象者・申請資格
受給対象者
- 高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）以下の子どもを養育している方
- 所得制限なし（令和6年10月分から撤廃）
- 日本国内に住民登録がある方
支給額の目安（月額）
- 3歳未満：15,000円（第3子以降は30,000円）
- 3歳以上〜小学校修了前：10,000円（第3子以降は30,000円）
- 中学生：10,000円
- 高校生年代（新設）：10,000円
多子加算の注意点
- 第3子以降のカウントには大学生年代（22歳到達後最初の3月31日まで）の子も含む
- 養育している子ども全員を合算して第何子かを判定する
申請条件
高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）以下の子どもを養育していること。所得制限は撤廃されており、収入にかかわらず受給可能。
住民登録のある市区町村での申請が必要。
申請方法・手順
申請の流れ
- 申請先：お住まいの市区町村の子育て担当窓口または役所・役場
申請に必要な書類
- 児童手当認定請求書（窓口またはホームページから入手）
- 戸籍謄本等（子どもの生年月日・続柄が確認できるもの）
- 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
- 受取口座の通帳またはキャッシュカード
- その他、自治体が求める書類
注意事項
- 原則として出生・転入の翌日から15日以内に申請することで、翌月分から遡って受給可能
- 公務員は勤務先での申請となる場合がある
- 制度改正（令和6年10月〜）で新たに対象となった方は別途申請が必要な場合がある
必要書類
児童手当認定請求書、戸籍謄本（子どもの生年月日が確認できるもの）、住民票（必要に応じて）、受取口座の通帳またはキャッシュカード等
よくある質問
所得制限はありますか？
令和6年10月分から所得制限が完全に撤廃されました。収入の多少にかかわらず、高校生年代以下の子どもを養育しているすべての方が受給できます。
支給対象の年齢はどこまでですか？
令和6年10月分からは18歳到達後最初の3月31日（高校生年代）まで拡充されました。従来の中学校卒業（15歳）から3年間延長されています。
第3子以降の30,000円加算はどのように計算しますか？
大学生年代（22歳到達後最初の3月31日まで）の子どもも含めて子の数をカウントします。たとえば大学生と高校生の子がいる場合、次の子は第3子扱いとなり30,000円が支給されます。
いつ振り込まれますか？
2・4・6・8・10・12月の偶数月に、前2か月分がまとめて指定口座に振り込まれます。
引越しした場合はどうすればよいですか？
転出先の新しい市区町村で改めて認定請求の手続きが必要です。転入の翌日から15日以内に申請することをお勧めします。
お問い合わせ
お住まいの市区町村の担当窓口