佐藤
編集長
室谷さん、大阪府で使える補助金や給付金について教えてください。府や市の支援体制が充実していると聞きましたが、実際どうなんでしょうか？
室谷
代表取締役
そうですね。大阪府は製造・飲食・サービス業が密集する全国有数の中小企業集積地です。だからこそ、府と大阪市の二重の支援体制があり、業種や目的を絞り込むと使える補助金がかなり見つかりやすくなっています。今回は特にCO2削減関連の補助金が3つと、市区町村ごとの給付金が多数掲載されています。
CO2削減に直結する大型補助金
佐藤
編集長
まずは補助金から教えてください。特に気になるのは環境関連だそうですが。
室谷
代表取締役
はい。環境省が推進するSHIFT事業の一環で、2つの補助金が令和7年度補正予算で実施されています。一つ目は DX型CO2削減対策実行支援事業 です。これは脱炭素技術やDXシステムを活用したCO2排出削減の取り組みを支援するもので、補助率は最大4分の3、上限は200万円と手厚いです。対象は中小企業者（法人のみ）、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等で、特徴は「DXシステムを用いた運用改善」にあります。例えば、工場のエネルギー管理をDX化して効率化するようなケースが想定されます。
佐藤
編集長
200万円の補助で4分の3ということは、自己負担は少なくて済みそうですね。もう一つは？
室谷
代表取締役
二つ目は 省CO2型システムへの改修支援事業 です。こちらは工場・事業場における省CO2型システムへの改修を支援します。電化・燃料転換・廃熱回収・熱融通といった脱炭素技術の導入が対象で、補助上限額は5億円（50,000万円）、補助率は3分の1です。対象は民間企業（個人事業主を除く）のほか、独立行政法人・大学法人・社会福祉法人・医療法人です。製造業だけでなく、運輸・宿泊飲食・医療福祉など幅広い業種が使えます。
佐藤
編集長
5億円は大型ですね。この2つは締切は同じですか？
室谷
代表取締役
はい、どちらも締切は2026年6月10日です。また、もう一つ関連する制度として、 2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」 があります。これはNEDOが公募する委託事業で、日本の低炭素技術をパートナー国で実証導入するための設計フェーズです。補助率や上限額の明記はありませんが、国際展開を考える企業にはチャンスです。
主要CO2削減補助金比較
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| DX型CO2削減対策実行支援事業 | 200万円 | 4分の3 | 中小企業（法人）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等 |
| 省CO2型システムへの改修支援事業 | 50,000万円 | 3分の1 | 民間企業（個人事業主除く）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人 |
市区町村の給付金も充実
佐藤
編集長
補助金だけでなく、給付金もあるんですよね。
室谷
代表取締役
その通りです。大阪府内の市区町村が独自に支給する給付金が多数あります。例えば、吹田市の「妊婦のための支援給付」は上限5万円、大阪市の「定額減税補足給付金（不足額給付）」は上限4万円、堺市の「出産育児一時金（国民健康保険）」は上限50万円などがあります。また、子育て支援では「物価高対応子育て応援手当」が上限2万円、貝塚市の「児童扶養手当」は所得に応じて月額最大45,500円などです。医療費助成も多いですね。ひとり親家庭医療費助成制度（池田市）や重度障害者医療助成制度は、自己負担額が軽減されます。
佐藤
編集長
給付金の申請窓口は市区町村ごとに異なるんですね。
室谷
代表取締役
はい。詳しくは各市区町村のホームページや窓口でご確認ください。金額や条件が細かく設定されています。
相談窓口を活用しよう
佐藤
編集長
どの補助金を申請すればいいか迷いそうです。相談できる窓口はありますか？
室谷
代表取締役
まずは 公益財団法人 大阪産業局 が中小企業支援の総合窓口です。補助金の紹介や申請サポートを行っています。DX化を検討しているなら 大阪DX推進プロジェクト が専門で、無料の専門家派遣もあります。また、大阪市の補助金については 大阪市経済戦略局 中小企業支援情報 も参考になります。まずはこれらの窓口に相談してみてください。
この補助金はいつまで申請できますか？▼
DX型CO2削減対策実行支援事業と省CO2型システムへの改修支援事業の締切は2026年6月10日です。二国間クレジット制度（JCM）は2026年6月5日です。いずれも期限厳守でご申請ください。
個人事業主でも対象ですか？▼
DX型CO2削減対策実行支援事業は法人のみ対象です。省CO2型システムへの改修支援事業も個人事業主は対象外です。二国間クレジット制度は委託事業のため、詳細は公募要領をご確認ください。給付金の中には個人事業主でも対象となるものがありますので、各制度の要件を確認してください。
複数の補助金を同時に申請できますか？▼
それぞれの制度で要件が異なります。併願可能かどうかは各公募要領でご確認ください。同じ事業に対して重複して補助を受けることはできませんが、別の事業であれば可能な場合があります。
給付金の申請窓口はどこですか？▼
各市区町村の役所または担当課が窓口です。お住まいの市区町村の公式サイトで手続き方法を確認してください。
大阪府と大阪市の補助金、どちらに申請すればいいですか？▼
事業内容や目的に応じて適切な制度を選びましょう。府の制度は広域的な事業、市の制度は市内事業者向けのきめ細かい支援が多いです。まずは大阪産業局に相談すると良いでしょう。
DX化を検討しているが、どこに相談すればいいですか？▼
大阪DX推進プロジェクト（https://obdx.jp/）が専門の相談窓口です。無料の専門家派遣やセミナーも実施しています。