難病に係る医療費助成制度（難病法に基づく制度）

令和7年4月1日現在、348疾病が指定されています。令和7年4月1日からLMNB1関連大脳白質脳症、PURA関連神経発達異常症など7疾病が追加されました。対象疾病の一覧は厚生労働省のホームページで確認できます。

所得に応じて設定されます。生活保護の方は0円、低所得Iは2,500円、低所得IIは5,000円、一般所得Iは10,000円、一般所得IIは20,000円、上位所得は30,000円です。高額かつ長期に該当すると軽減されます。

医学的な審査や保険者への所得区分照会が必要なため、審査結果（受給者証または不認定通知）の送付には概ね3か月かかります。臨床調査個人票の記載内容の問い合わせがある場合はさらに時間がかかることがあります。

令和5年10月1日から助成開始日が「診断年月日等」に前倒し可能になりました。遡り期間は原則として申請日から1か月です。臨床調査個人票の受領に時間を要した等のやむを得ない理由がある場合は最長3か月まで遡れます。

都道府県知事または指定都市市長が指定した「指定医療機関」でのみ助成を受けられます。指定を受けていない医療機関では受給者証は使用できません。指定医療機関の一覧は大阪府のホームページで確認できます。

加入する医療保険に変更があった場合は、お住まいの保健所に変更届を提出してください。変更届に加え、新しい保険の資格情報確認資料の提出が必要です。保険の種類によっては課税証明書や同意書も必要になります。