事業再構築補助金ガイド｜終了後の手続きと後継制度「新事業進出補助金」
目次
事業再構築補助金とは — 制度全体像と現在地
「新しいビジネスに挑戦したいが、投資資金が足りない」。そんな中小企業を国が後押しする制度が事業再構築補助金（正式名称：中小企業等事業再構築促進補助金）でした。2021年度の制度開始以来、第13回公募まで実施され、多くの企業がデジタル化・グリーン化・業種転換に活用しました。
重要なお知らせ: 事業再構築補助金は第13回公募（2024年度）をもって新規申請を終了しました。 現在は採択済み事業者向けの交付申請・実績報告・事業化状況報告のみ受け付けています。
これから新たに補助金申請を検討している方は、後継制度の「新事業進出補助金」をご確認ください。すでに採択された方は採択者向け手続きのセクションをご覧ください。
制度の基本情報（第13回公募まで）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 中小企業等事業再構築促進補助金 |
| 所管 | 経済産業省 中小企業庁 |
| 事務局 | 株式会社パソナ |
| 対象 | 中小企業・中堅企業（個人事業主は対象外） |
| 補助率 | 1/2〜2/3（枠・規模により異なる） |
| 電子申請 | jGrants（ジグランツ） |
| 公募回数 | 第1回〜第13回（2021〜2024年度） |
第13回の採択件数・採択率については採択結果の確認方法で詳しく解説しています。
後継制度「新事業進出補助金」が2025年度からスタート
事業再構築補助金の終了を受けて、2025年度から中小企業新事業進出補助金が開始されました。既存事業の枠を超えた「新たな事業への挑戦」を支援する制度で、事業再構築補助金の精神を引き継いでいます。
新事業進出補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 中小企業新事業進出補助金 |
| 所管・事務局 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| 補助上限額 | 最大9,000万円 |
| 補助下限額 | 750万円（最低1,500万円以上の投資が必要） |
第4回公募スケジュール（2026年）:
| ステップ | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年3月27日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年5月19日（火） |
| 応募締切 | 2026年6月19日（木）18:00 |
| 採択結果発表予定 | 2026年9月末頃 |
補助下限額が750万円と高めに設定されており、補助を受けるには最低でも1,500万円以上の事業投資が前提となります。小規模な投資を検討している場合はものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金も検討してみてください。
どんな会社が対象？活用事例3選
新事業進出補助金の活用イメージをつかむために、公式サイトに掲載されている事例を紹介します。
事例1: 自動車部品メーカーが半導体製造装置部品に参入（製造業） 既存の精密加工技術を活かして、需要が拡大する半導体製造装置の部品製造に新規参入。既存ラインとは別の設備投資が補助対象となります。
事例2: 住宅建設会社が木材家具の製造を開始（製造業） 注文住宅の施工で培った木材加工のノウハウを転用し、家具製造に参入。業種を超えた「技術の横展開」が典型的な活用例です。
事例3: アプリ開発会社が商社型ECサイトを運営（情報サービス業） 自社システム開発の知識を活かして、新たにECプラットフォーム運営に参入。サービス業でも広く活用できます。
いずれも「既存事業の強みを新市場に応用する」という発想が共通しています。単なる設備更新ではなく、新市場・新顧客への進出が採択審査の核心です。
補助の申請には認定支援機関（中小企業診断士・税理士・金融機関等）との連携が必須となっています。公募締切の2〜3か月前から相談を始めることをおすすめします。
事業再構築補助金の採択者が今やるべき手続き
すでに事業再構築補助金の採択を受けた方は、現在も以下の手続きが続いています。採択されただけでは補助金は受け取れません。次のステップを確認してください。
1. 交付申請（採択後の最初の手続き）
採択通知を受けた後、実際に補助金を受け取るには「交付申請」が必要です。採択発表日から原則2か月以内に電子申請システム（jGrants）で手続きを行います。
第13回公募の交付申請締切:
| 事業類型 | 交付申請締切 |
|---|---|
| 成長分野進出枠（通常類型）・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 2026年6月30日 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型） | 2026年8月30日 |
交付申請には、事業計画書・見積書・銀行口座証明書等の書類が必要です。申請はjGrants（jgrants-portal.go.jp）にGビズIDでログインして行います。電子申請システムの操作方法についてはログイン・電子申請の手順をご確認ください。
2. 補助事業の実施
交付決定通知を受けてから補助事業を実施します。交付決定より前に行った発注・購入は補助対象外となるため、必ず交付決定後に契約・発注してください。これは多くの方が誤解するポイントです。
3. 実績報告・精算払請求
補助事業が完了したら「実績報告」を提出します。実績報告が承認されると補助金が振り込まれます（精算払い）。
4. 事業化状況報告（採択後5年間・必須）
補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業完了後も5年間にわたり毎年「事業化状況報告」を提出する義務があります。
2024年に未提出による交付決定取り消し事案が実際に発生しています（公式サイト2024年10月付けお知らせより）。報告期限を逃すと補助金の返還を求められる可能性があるため、毎年の報告スケジュールをカレンダーに登録しておくことを強くおすすめします。
事業再構築補助金に個人事業主は申請できる？
事業再構築補助金では個人事業主は申請対象外でした。対象は中小企業・中堅企業、および一定の協同組合等に限られており、個人事業主・フリーランスはいずれの枠でも申請できませんでした。
後継の新事業進出補助金も同様に、法人格を持つ中小企業等が対象となっています。
個人事業主が使える補助金・助成金を探している場合は以下をご確認ください。
- 小規模事業者持続化補助金 — 個人事業主OK、上限200万円、販路開拓・業務効率化に使える
- IT導入補助金 — 個人事業主OK、ITツール・ソフトウェアの購入費用を補助
- 業務改善助成金 — 最低賃金引き上げで設備投資費用が戻ってくる（個人事業主OK）
補助金の返還義務について
事業再構築補助金には返還義務が生じるケースがあります。採択された方は必ず確認してください。
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 収益納付 | 補助事業の収益が一定額を超えた場合、超過分を国に返還 |
| 財産処分 | 補助金で取得した設備を処分・転用する場合は事前承認申請が必要 |
| 交付決定の取り消し | 実績報告未提出・事業化状況報告未提出・虚偽申請等の場合、補助金全額の返還を求められることがある |
| 不正受給 | 不正受給が発覚した場合、補助金全額の返還に加えて法的措置の対象になる |
特に補助金で取得した資産（機械設備等）の扱いは要注意です。事業再構築補助金公式サイトでは2025年6月に「補助事業により取得した資産についてのご注意」を公開しており、財産処分の手続きを怠ると補助金の返還が発生する可能性があります。
よくある質問
Q: 事業再構築補助金はいつまで申請できますか？
A: 事業再構築補助金は第13回公募（2024年度）をもって新規申請を終了しました。現在は採択済み事業者の手続きのみ受け付けています。新たな申請を検討している方は、後継制度の中小企業新事業進出補助金（第4回公募: 2026年5月19日〜6月19日）をご確認ください。
Q: 事業再構築補助金の公募要領はどこで確認できますか？
A: 公式サイト（jigyou-saikouchiku.go.jp）の「公募要領」ページからダウンロードできます。最新版は2025年1月10日更新です。過去の公募要領もアーカイブで確認できます。
Q: 事業再構築補助金の事務局に問い合わせるには？
A: 公式サイトの「お問い合わせ」ページからメールフォームで照会できます。事務局は株式会社パソナが運営しています。
Q: 事業再構築補助金と新事業進出補助金の違いは何ですか？
A: 主な違いは①補助下限額（新事業進出補助金は750万円と高い）、②賃上げ要件の強化、③申請電子システムの変更（事業再構築補助金はjGrants、新事業進出補助金は中小企業基盤整備機構のシステム）の3点です。過去の感覚で申請すると要件未達になるリスクがあるため、新たに公募要領を確認してください。
関連補助金・助成金
新事業進出や設備投資と組み合わせて活用できる制度です。
- ものづくり補助金 — 製造業・サービス業の革新的な設備投資を支援（上限最大4,000万円）
- 小規模事業者持続化補助金 — 小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援（上限200万円）
- IT導入補助金 — ITツール・ソフトウェアの導入コストを補助（上限最大450万円）
- 創業・新事業関連の補助金一覧 — 新規事業立ち上げに使える補助金をまとめて確認