事業再構築補助金の採択結果と採択率｜確認方法と採択後の手続き
目次
事業再構築補助金の採択結果を確認する方法
事業再構築補助金に応募した後、最も気になるのが採択結果です。結果の確認方法と、各回の採択率、採択後に必要な手続きをまとめます。
採択結果の確認方法
採択結果は公式サイト（jigyou-saikouchiku.go.jp）の「採択結果」ページに掲載されます。結果発表後は以下の手順で確認できます。
- 公式サイトのトップページにアクセス
- 「採択結果」メニューをクリック
- 該当回の採択結果一覧（全国統合版・ブロック別・産業分類別）をダウンロード
- 自社の「法人番号」または「申請番号」で検索
採択結果はPDFファイルで公開されており、採択者の事業計画の概要も確認できます。自社が採択されたかどうかは、申請時に登録したメールアドレスに通知が届くほか、公式サイトのリストで確認できます。
ブロック別・産業分類別の採択結果
採択結果は全国統合版に加えて、以下の単位でも公開されています。
- ブロック別: 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロック
- 都道府県別: 各都道府県ごとの採択状況
- 産業分類別: 製造業・飲食業・情報通信業など、日本標準産業分類に基づいた分類
自社が属する産業での採択状況を確認することで、「自分の業種で採択された会社がどんな事業に取り組んでいるか」を把握でき、次の申請の参考になります。
各回の採択率
事業再構築補助金は第1回（2021年度）から第13回（2024年度）まで実施されました。
第13回公募の採択結果（最終回）
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 応募者数 | 3,100者 |
| 採択者数 | 1,101者 |
| 採択率 | 約35.5% |
第13回の採択率は約35.5%でした。これは制度全体を通じて低い水準です。初期（第1〜4回）は採択率50〜60%台だったことと比較すると、回が進むにつれて競争が激化し審査が厳しくなったことがわかります。
なお、応募者数・採択者数は、複数の事業者で連携している申請を構成員数に関わらず「1者」としてカウントしています。
採択率の推移から見える傾向
制度開始当初は予算も潤沢でコロナ対策としての性格が強く、多くの事業者が採択されました。第5回以降は「成長性・将来性のある事業計画」への絞り込みが進み、採択率が低下しました。第12〜13回は応募自体が減少し、採択率は依然として30%台前半〜中盤で推移しています。
採択されやすい事業計画の特徴
第13回まで実施された採択データと、公式サイトに掲載されている採択事例から、採択されやすい事業計画の傾向をまとめます（審査基準は公式には非公開のため、あくまで参考情報です）。
1. 既存事業との差別化が明確
「現在の事業と何が違うのか」が審査員に伝わる計画が採択されやすい傾向にあります。既存の延長線上の投資ではなく、明確な「新規性」が求められていました。
2. 賃上げへの取り組み
特に後期（第8回以降）は賃上げ要件への対応が重視されました。成長分野進出枠では賃上げ率に応じて補助上限が変わる枠組みが設けられました。
3. 市場規模・成長性の根拠が数字で示されている
参入する新市場の規模や成長性を具体的な数字で示している計画が評価されました。「市場が大きい」と主張するだけでなく、統計データや業界レポートを引用して裏付けを示すことが重要です。
4. 認定支援機関との連携
認定支援機関（中小企業診断士・税理士・金融機関等）の確認書が必須書類であり、支援機関からのフィードバックを受けた計画書は完成度が高くなります。事業計画書の作成前から支援機関に相談することが採択率向上につながります。
採択後の手続き — 採択されたら何をすればいい？
採択通知（「補助金交付候補者」の決定通知）を受け取っても、まだ補助金は受け取れません。次のステップが必要です。
ステップ1: 交付申請（採択から2か月以内）
採択発表日から2か月以内に交付申請を行います。jGrants（Jグランツ）にGビズIDでログインして手続きします。
第13回の交付申請締切:
| 事業類型 | 交付申請締切 |
|---|---|
| 成長分野進出枠（通常類型）・コロナ回復加速化枠 | 2026年6月30日 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型） | 2026年8月30日 |
交付申請で必要な主な書類:
- 事業計画書（申請時のもの）
- 見積書（発注予定の設備・システム等）
- 法人税の確定申告書（直近2期分）
- 銀行口座の確認書類
- 認定支援機関の確認書
ステップ2: 交付決定後に補助事業を開始
交付決定通知を受けた後に、発注・購入・工事を開始します。交付決定より前の発注・購入は補助対象外となるため、必ず交付決定通知を確認してから始めてください。これは多くの方が見落とすポイントです。
ステップ3: 実績報告・精算払請求
補助事業の完了後、30日以内または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。実績報告が承認されると、補助金が振り込まれます（精算払い）。
ステップ4: 事業化状況報告（5年間継続・必須）
補助事業完了後も、5年間にわたって毎年「事業化状況報告」を提出する義務があります。2024年には未提出による交付決定取り消し事案が発生しており、期限管理が重要です。
電子申請システム（jGrants）へのログイン方法や操作手順はログイン・電子申請の手順で詳しく解説しています。
不採択だった場合の対応
不採択になった場合でも、諦める必要はありません。事業再構築補助金では申請内容のフィードバックを求めることができ、次回公募での改善に役立てることができました（ただし第13回で新規公募は終了しています）。
現在、同様の目的（新事業進出・業種転換）で使える補助金として中小企業新事業進出補助金があります。第4回公募の応募締切は2026年6月19日です。
詳細は事業再構築補助金・後継制度ガイド（ハブページ）でご確認ください。
よくある質問
Q: 採択結果はいつ発表されますか？
A: 公募締切から通常2〜3か月後に発表されます。第13回の採択結果は公式サイトに掲載されています。具体的な発表日は公式サイトのトップページやお知らせに掲載されます。
Q: 採択結果の一覧はどこで確認できますか？
A: 公式サイト（jigyou-saikouchiku.go.jp）の「採択結果」ページからPDFをダウンロードして確認できます。全国統合版のほか、都道府県・産業分類別の一覧もあります。
Q: 採択されたのに何も連絡がない場合は？
A: 申請時に登録したメールアドレスに通知が届きます。迷惑メールフォルダも確認してください。また、公式サイトの採択結果一覧で自社の申請番号・法人番号を検索して確認することもできます。不明な場合は公式サイトのお問い合わせフォームから事務局（株式会社パソナ）に照会してください。