東京ならではの手厚い制度を、賢く活用しよう
佐藤
編集長
室谷さん、東京都で使える補助金・給付金について教えてください。国と東京都、両方があると聞きますが、どう探せばいいのでしょうか？
室谷
代表取締役
そうですね、東京都は国の補助金に加えて、都独自の助成金が年間を通じて公募されています。人材確保・デジタル化・創業支援の分野では、上限数千万円規模のメニューも選択肢に入ります。まずは東京都中小企業振興公社の無料相談窓口を活用すると、自社に合った補助金を絞り込めますよ。
佐藤
編集長
なるほど。具体的にどんな制度があるのか、いくつかピックアップして教えてください。
室谷
代表取締役
はい。今回は環境対策と医療・福祉分野の注目制度を中心にご紹介します。
環境分野：CO2削減をDXと設備改修で支援
佐藤
編集長
まず、環境省のSHIFT事業に関連した補助金があると聞きました。
室谷
代表取締役
その通りです。令和7年度補正予算で2つの制度が同時に公募されています。1つは「DX型CO2削減対策実行支援事業」です。脱炭素技術やDXシステムを活用したCO2排出削減の取り組みを支援するもので、補助率4分の3、上限200万円と小規模事業者にも手が届きやすい水準です。対象は中小企業者（法人のみ）や独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合など幅広いです。
佐藤
編集長
もう1つは？
室谷
代表取締役
「省CO2型システムへの改修支援事業」です。こちらは工場・事業場における電化・燃料転換・廃熱回収・熱融通といった大規模な改修を対象としており、補助率3分の1、上限5億円と非常に手厚いです。製造業、運輸、宿泊飲食、医療福祉など幅広い業種が対象で、民間企業（個人事業主除く）のほか、独立行政法人や大学法人なども申請できます。
佐藤
編集長
2つの制度の違いを比較表で見せてもらえますか？
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| DX型CO2削減対策実行支援事業 | 200万円 | 4分の3 | 中小企業者、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等 |
| 省CO2型システムへの改修支援事業 | 5億円 | 3分の1 | 民間企業（個人事業主除く）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人等 |
医療・福祉分野：人材育成と災害対策を強化
佐藤
編集長
東京都ならではの医療・福祉分野の補助金も気になります。
室谷
代表取締役
はい。特に人材確保に直結するものが多いです。例えば「令和7年度東京都新人看護研修事業費補助金」は、都内の病院等が実施する新人看護職員・新人保健師・新人助産師の臨床研修に要する経費の一部を補助します。補助率2分の1、上限約196万6千円で、新人看護職員研修ガイドラインに沿った研修が対象です。自施設の研修を他施設にも公開することで、都全体の看護の質向上を狙っています。
佐藤
編集長
歯科医師向けの研修補助金もあるそうですね。
室谷
代表取締役
そうです。「令和7年度臨床研修費等補助金（歯科医師）」は、歯科医師臨床研修の必修化に伴い、研修歯科医の資質確保と臨床研修環境の整備を支援します。対象は東京都内の歯科医師臨床研修施設で、平成18年度から続く歴史ある制度です。上限額や補助率は公募要領でご確認ください。
佐藤
編集長
災害対策の補助金もあるんですか？
室谷
代表取締役
はい。「令和7年度NBC災害・テロ対策設備整備補助事業」は、NBC（核・生物剤・化学剤）災害やテロ発生時に医療機関が円滑に活動できるよう、設備や資機材の整備を支援します。補助上限約3,376万円で、対象は東京都災害拠点病院の開設者（国および都を除く）です。申請期間は令和7年11月から令和8年5月末までとなっています。
国の制度もチェック：JCM関連委託事業
佐藤
編集長
国際的な低炭素技術の普及を支援する制度もあると聞きました。
室谷
代表取締役
そうですね。「2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」」は、NEDOが公募する委託事業です。日本の優れた低炭素技術をパートナー国で実証導入するための「実証設計」フェーズの実施者を募っています。補助率や上限額は公募要領でご確認ください。国際展開を目指す企業にとっては魅力的な機会です。
市区町村の給付金も見逃せない
佐藤
編集長
東京都内の各区市町村でも独自の給付金があるんですね。
室谷
代表取締役
たくさんあります。例えば世田谷区の心身障害者福祉手当、中央区や江東区のひとり親家庭等医療費助成、北区区民生活支援金、文京区の家計支援臨時給付金など、名前だけでも様々です。給付金は市区町村ごとに支給条件や金額が異なりますので、お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。
相談窓口を活用しよう
佐藤
編集長
どの制度が自社に合うか判断するのは難しいですね。相談窓口はありますか？
室谷
代表取締役
東京都の補助金はどこで探せばいいですか？▼
東京都産業労働局や東京都中小企業振興公社のウェブサイトで検索できます。また、当サイトでも東京都の制度を随時掲載しています。
国の補助金と東京都独自の補助金は併用できますか？▼
制度によって異なります。基本的には国の補助金と都の補助金を併用できる場合もありますが、必ず各制度の公募要領で確認してください。
個人事業主でも申請できる補助金はありますか？▼
今回ご紹介した制度では、DX型CO2削減対策実行支援事業や省CO2型システムへの改修支援事業は法人のみが対象です。個人事業主向けの制度は、市区町村の給付金などをご検討ください。
申請期限はどのくらいありますか？▼
各制度の締切は異なります。例えばNBC災害対策設備整備補助事業は令和8年5月30日、DX型CO2削減対策実行支援事業は令和8年6月10日などです。早めに準備しましょう。
医療法人も補助金の対象になりますか？▼
はい。DX型CO2削減対策実行支援事業、省CO2型システムへの改修支援事業、新人看護研修事業費補助金など、多くの制度で医療法人も対象に含まれています。
東京以外の事業所でも応募できますか？▼
東京都の補助金は都内に事業所があることが条件のものが多いです。例えば臨床研修費等補助金（歯科医師）は都内の歯科医師臨床研修施設が対象です。ご自身の事業所所在地を確認してください。