転居費用補助と家賃補助の違いは何ですか？

家賃補助は毎月の家賃相当額を最長9か月間支給する制度で、転居費用補助は転居に伴う初期費用（礼金、仲介手数料等）を一時的に補助する制度です。どちらも生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の一部ですが、対象や支給方法が異なります。

支給上限額はいくらですか？

文京区内への転居の場合、単身世帯で279,200円、2人世帯で300,000円、3人世帯で324,000円が上限です。転居先の自治体によって上限額は異なります。転居に要する費用が上限を超える場合の差額は自己負担となります。

どのような費用が対象になりますか？

転居先住宅の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）、鍵交換費用、ハウスクリーニング等の原状回復費用（転居前住宅分も含む）、転居先への家財の運搬費用が対象です。申請者が実際に転居に要した経費のうち対象経費を支給します。

転居先の家賃が上がっても対象になりますか？

はい、転居により家賃が増加する場合でも、その他の支出削減（通勤費の減少等）により家計全体の支出削減が見込まれる場合は対象となります。家計改善支援事業での相談を通じて判断されます。

申請するにはまず何をすればよいですか？

まず文京区自立相談支援窓口（電話03-5803-1916、平日9時～17時）に電話で面談の予約をしてください。面談は予約制で、予約なしの来所では対応できない場合があります。家計改善支援の相談を受けた上で、転居が必要と認められた場合に申請手続きに進みます。

持ち家の場合でも対象になりますか？

はい、持ち家に居住している場合であっても、居住の維持・確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の家賃が減少する場合は対象となります。住居を持たない場合も同様に対象となる場合があります。

東京都の住居確保給付金（転居費用補助）【2026年】対象者・金額・申請方法

住居確保給付金（転居費用補助）とは？令和7年度から始まった新しい住宅支援

佐藤

編集長

室谷さん、「住居確保給付金（転居費用補助）」って、普通の住居確保給付金と何が違うんですか？

室谷

代表取締役

そこ、すごく大事なポイントですよ！実は令和7年（2025年）4月1日の法改正で、新たに追加されたメニューなんです。従来の住居確保給付金は毎月の家賃を最長9ヶ月補助するものでしたが、今回の転居費用補助は引越しそのものにかかる初期費用をドーンと一括で補助してくれる制度です。

佐藤

編集長

えっ、そんな新しい制度が！具体的にどんなお金が出るんですか？

室谷

代表取締役

礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、鍵交換費用、引越し費用、そして現在住んでいる家の原状回復費用まで対象になります。敷金や前払い家賃は含まれませんが、引越しの初期費用をまとめてカバーできるのはかなり大きいですよ。

佐藤

編集長

なるほど！でも誰でももらえるわけじゃないですよね？対象者についてもっと詳しく教えてください。

対象者は？「収入が著しく減少した方」が基本

室谷

代表取締役

まず大前提として、世帯員の死亡、離職、休業などで世帯収入が著しく減少した方が対象です。単に収入が少ない、ではなくて「著しく減少した」という状況変化がポイントです。

佐藤

編集長

ほんとに？「著しく」ってどのくらいですか？

室谷

代表取締役

具体的な数字で言うと、文京区の場合、申請月の世帯収入合計額が一定基準を下回っていることが必要です。単身世帯なら月収が84,000円に現在の家賃額（上限53,700円）を加えた金額未満、2人世帯なら130,000円に家賃（上限64,000円）を加えた金額未満、3人世帯なら172,000円に家賃（上限69,800円）を加えた金額未満という基準があります。

佐藤

編集長

貯金の要件もありますか？

室谷

代表取締役

ありますよ！資産要件として、単身世帯は504,000円以下、2人世帯は780,000円以下、3人世帯は1,000,000円以下の預貯金であることが必要です。全ての金融機関の口座の合計額で見ます。

対象者チェックリスト（全て満たす必要あり）

世帯員の死亡・離職・休業等で世帯収入が著しく減少していること
収入が著しく減少した月から2年以内であること
世帯の生計を主として維持していること
家計改善支援事業の相談を経て転居が必要と認定されていること
収入要件・資産要件を満たすこと
類似の公的給付を受けていないこと
暴力団員でないこと

佐藤

編集長

「家計改善支援事業の相談を経て転居が必要と認定」っていうのが少し難しいですね。

室谷

代表取締役

ここが重要なポイントです！自分で申請書を書けばすぐもらえる制度ではなくて、まず文京区の自立相談支援窓口に相談して、専門のアドバイザーと一緒に家計状況を分析してもらう必要があります。そこで「転居すれば家計が改善できる」と認められて初めて申請できる仕組みです。

佐藤

編集長

では次に、具体的にいくらもらえるのか気になります！

支給額はいくら？世帯人数で変わる上限額

佐藤

編集長

室谷さん、実際いくらもらえるんですか？

室谷

代表取締役

文京区内に転居する場合の支給上限額はこちらです！

世帯人数	支給上限額（文京区内転居）
単身世帯	279,200円
2人世帯	300,000円
3人世帯	324,000円

佐藤

編集長

マジですか！最大で32万円超えるんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。引越しって礼金・仲介手数料・引越し業者代だけでも20〜30万円くらいかかりますよね。それをほぼ全額補助してもらえるのはかなり大きい。ただし、文京区外に転居する場合は転居先の自治体が定める上限金額が適用されます。

佐藤

編集長

対象になる費用を改めて教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

対象になる費用を表にまとめますね。

種類	対象の費用
転居先の初期費用	礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料
鍵交換費用	転居先住宅の鍵交換
原状回復費用	現在の住宅・転居先住宅のハウスクリーニング等
引越し費用	家財の運搬費用

佐藤

編集長

敷金は対象外なんですよね？

室谷

代表取締役

そうです！敷金、前払い家賃（前家賃）、家財や設備（エアコン、風呂釜等）の購入費は対象外です。また、支給はご自身の口座ではなく、転居先の貸主や不動産仲介業者等の口座に直接振込まれる形が原則になっています。

佐藤

編集長

なるほど、直接振込なんですね。では申請の流れを教えてください！

申請方法と必要書類

1文京区自立相談支援窓口に電話して面談を予約（03-5803-1916、平日9時00分〜17時00分）

2家計改善支援の面談を受ける — 専門アドバイザーと家計状況を確認し、転居の必要性を審査

3転居が必要と認定される — この段階で初めて申請手続きに進める

4申請書類を提出 — 窓口で説明を受けた必要書類を揃えて提出

5審査・決定 — 支給決定後、転居先の貸主等の口座へ直接振込

佐藤

編集長

ステップ1の相談から始めるんですね。必要書類はどんなものが要りますか？

室谷

代表取締役

面談時に案内してもらえるので全部事前に揃えなくて大丈夫ですが、一般的に必要なのは収入の減少を証明する書類（離職票や廃業届など）、世帯の収入確認書類（給与明細や通帳等）、預貯金残高確認書類、本人確認書類（運転免許証など）です。持家に住んでいる場合は固定資産税や火災保険料の月額がわかる書類も必要です。

申請前に確認すること

「収入が著しく減少した月」がいつかを確認しておく（その月から2年以内が期限）
転居先の物件情報（家賃が減少するか確認）
全金融機関の預貯金残高（口座名義人全員分）
収入を証明できる書類（離職票・給与明細・廃業届など）

対象外になる費用に注意！

敷金は対象外 — 退去時に返還される可能性があるため補助対象になりません
前払い家賃（前家賃）は対象外 — 契約時に払う1〜2ヶ月分の先払い家賃は含まれません
家財・設備の購入費は対象外 — エアコン・冷蔵庫・洗濯機等の購入費は補助されません
上限額を超えた部分は自己負担になります

佐藤

編集長

申請期限はいつまでですか？

室谷

代表取締役

随時受付なので特定の締め切りはありません。ただし収入が著しく減少した月から2年以内という期限があります。この期限を過ぎると申請できなくなりますので、対象になりそうな方は早めに相談してください！

転居費用補助と家賃補助の違い

佐藤

編集長

以前から「住居確保給付金」という制度があったと思うんですが、これとはどう違うんですか？

室谷

代表取締役

良い質問です！住居確保給付金には今2種類あります。

種類	内容	支給期間
家賃補助	毎月の家賃相当額を支給	原則3ヶ月、最大9ヶ月
転居費用補助	引越しにかかる初期費用を一括支給	一回限り（転居時）

佐藤

編集長

なるほど、家賃補助は毎月、転居費用補助は引越しのときだけ一回！

室谷

代表取締役

そうです。さらに言うと、転居費用補助は令和7年（2025年）4月1日の法改正で新たに創設されたメニューです。持ち家に住んでいる方も、転居先の家賃が現在の維持費より安くなる場合は対象になれます。

佐藤

編集長

持ち家の方も！意外ですね。

室谷

代表取締役

持ち家でも転居先の賃貸住宅の家賃が、現在かかっている固定資産税や火災保険料の月額合計より減少するケースなら対象になります。また、転居先の家賃が上がっても、通勤費の削減など家計全体の支出が減少する場合も対象になるケースがあります。

佐藤

編集長

では、どんな方がこの制度を使う場面が多いんですか？

室谷

代表取締役

典型的なケースは、会社を辞めて収入が激減したのに家賃が高い場所に住み続けているケース。家賃の安い場所に引越したくても、初期費用がなくて動けない…という方がたくさんいらっしゃいます。そういった方に、転居そのものの費用を支援して家計改善のきっかけを作るのがこの制度の目的です。

よくある質問（Q&A）

佐藤

編集長

実際に申請を検討している方からよくある疑問ってどんなものですか？

室谷

代表取締役

いくつかピックアップしますね。まず「転居先がまだ決まっていない段階で相談できますか？」という質問がよく来ます。

佐藤

編集長

それは？

室谷

代表取締役

もちろん大丈夫です！むしろ転居先が決まる前の段階で相談するのが正解です。家計改善支援の専門家と一緒に、どんな物件を探すべきかを検討します。

佐藤

編集長

なるほど。あと「2年前に離職したけどまだ対象になれますか？」というパターンは？

室谷

代表取締役

収入が著しく減少した月から計算して2年以内であれば対象になります。厳密には「離職日から2年」ではなく「収入が著しく減少した月から2年以内」ですので、申請可能かどうかは窓口で確認してみてください。

佐藤

編集長

あと気になるのが「上限額を超えた分はどうなる？」というケースです。

室谷

代表取締役

上限額を超えた部分は自己負担になります。たとえば単身世帯で転居費用の合計が35万円かかった場合、支給上限の279,200円が支給され、差額の70,800円は自己負担となります。ただし申請後に予定外の費用が発生した場合は、上限内であれば支給額の変更申請ができる制度もあります。

給付金詐欺にご注意ください

文京区から電話でATM操作を指示することはありません
「給付金を受け取るために手数料が必要」と言われたら詐欺です
個人情報（口座番号・暗証番号）を電話で聞くことはありません
不審な電話やメールは文京区や警察に相談してください（188番消費者ホットライン）

問い合わせ・申請窓口

佐藤

編集長

最後に、どこに連絡すればいいか教えてください！

室谷

代表取締役

文京区の方は、下記の窓口に電話してください。予約制なので、まず電話で面談の日時を確保することが大切です。

文京区自立相談支援窓口（住居確保給付金の申請窓口）

電話番号 TEL 03-5803-1916
受付時間 平日9時00分〜17時00分
所在地 文京区（詳細は電話でご確認ください）
公式ページ 文京区住居確保給付金（転居費用補助）について

佐藤

編集長

まずは電話一本ですね！

室谷

代表取締役

そうです。「自分が対象になるかどうかわからない」という段階でも、ぜひ気軽に相談してください。専門のアドバイザーが親身に対応してくれます。

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	住居確保給付金（転居費用補助）
実施主体	文京区（生活困窮者自立支援制度に基づく）
対象者	収入が著しく減少した方で家計改善支援で転居が必要と認定された方
支給上限額（単身）	279,200円
支給上限額（2人）	300,000円
支給上限額（3人）	324,000円
対象経費	礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・引越し費用・原状回復費用・鍵交換費用
申請期間	随時受付（収入減少月から2年以内）
支給方法	転居先貸主等の口座へ直接振込（原則）
問い合わせ	TEL 03-5803-1916（文京区自立相談支援窓口）
公式URL	文京区公式ページ