受付中全国対象生活支援
住居確保給付金（転居費用補助）
東京都
基本情報
給付額単身世帯最大279,200円、2人世帯最大300,000円（転居費用として敷金・礼金・引越し費用等）
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者住居を失うおそれがある生活困窮者で、離職・廃業等により世帯収入が著しく減少した方。世帯の収入および資産が基準額以下であること。
申請方法江戸川区自立相談支援機関（生活福祉課）に相談・申請。
この給付金のまとめ
この給付金は、住居を失うおそれがある生活困窮者が転居する際にかかる費用（敷金・礼金・引越し費用等）を支給する制度です。生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、江戸川区の生活福祉課が窓口となっています。
離職や廃業等で収入が著しく減少し、現在の住居を維持できなくなった場合に活用できます。単身世帯で最大279,200円、2人世帯で最大300,000円が支給されます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 江戸川区に居住または居住予定の方
- 離職・廃業等により世帯収入が著しく減少した生活困窮者
- 世帯の収入合計額が基準額以下であること
- 世帯の預貯金等の資産が基準額以下であること
- 誠実かつ熱心に求職活動（または自立に向けた活動）を行うことができる方
申請条件
江戸川区に居住または居住予定の方。離職・廃業等により世帯収入が著しく減少した生活困窮者。
世帯収入・資産が一定基準以下であること。
申請方法・手順
1
申請の手順
- 江戸川区の生活福祉課（自立相談支援機関）に電話または来所して相談
- 支援員との面談で状況を確認し、申請要件を確認
- 申請書および必要書類を提出
- 審査後、支給決定通知が届く
- 転居先との契約手続きと合わせて費用が支給される
必要書類
申請書、身分証明書、収入・資産を証明する書類、離職等を証明する書類など
よくある質問
どのような費用が対象ですか？
転居先の敷金・礼金および引越し費用等が対象です。支給上限額は世帯人数によって異なります。
申請窓口はどこですか？
江戸川区の生活福祉課（自立相談支援機関）が窓口です。まずは相談から始めます。
給付金住居確保給付金（家賃補助）と違いますか？
はい、こちらは転居に必要な費用を支給するもので、家賃を継続的に補助する「住居確保給付金（家賃補助）」とは別の制度です。
国の制度ですか？
はい、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度です。江戸川区が窓口として受け付けています。
お問い合わせ
江戸川区 生活福祉課（自立相談支援機関）