せたがや若者フェアスタート事業（給付型奨学金・資格等取得支援・家賃支援・医療費支援）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、世田谷区が児童養護施設を退所した若者の自立を支援する制度です。給付型奨学金（上限50万円）、資格取得支援（上限30万円）、家賃支援（月額3万円）、医療費支援（年額3万6千円）の4メニューがあります。
対象は18歳以降に施設を出た39歳以下の若者で、親族のサポートを受けられず困難を抱えている方です。令和8年度は医療費支援のみ申請受付中で、令和8年3月31日が締切です。
施設長や区職員の推薦・意見書が申請に必要です。
対象者・申請資格
対象者の条件（すべて満たす必要あり）
- 18歳以降に世田谷区の施設等を退所、または世田谷区の支援を受けた方
- 親族による精神的・経済的サポートを受けられない
- 施設長等または区職員の推薦・意見書を得られる
- せたエール等のアフターケアを受けながら生活安定の意思がある
- 生活・心身に困難を抱えている（18歳以降退所者は免除）
年齢要件（メニュー別）
- 給付型奨学金：大学進学前年度3月31日時点で29歳以下
- 資格等取得支援：申請時39歳以下
- 家賃支援：初回申請時29歳以下
- 医療費支援：申請時39歳以下
申請条件
1) 18歳以降に世田谷区の児童養護施設等を退所した方または世田谷区児童相談所等の支援を受けた方 2) 親族による精神的・経済的サポートを受けられない状況 3) 施設長等または区職員の推薦・意見書があること 4) せたエール等のアフターケアを受けながら生活安定の意思があること 5) 生活面や心身に困難を抱えていること（18歳以降退所者は除く）
申請方法・手順
申請手順
1. せたエールや入所施設に相談し、推薦書または意見書を準備 2. 申請書類一式を準備（申請書、推薦書、証明書類等） 3. オンラインまたは郵送で提出 4. 審査会で審査後、結果通知 5. 交付決定後、請求書等を提出し振込
注意点
- 令和7年度の奨学金・資格支援・家賃支援の申請は終了
- 医療費支援は令和8年1月15日以降発生分のみ、令和8年3月31日締切
- 不正受給は返還義務あり
必要書類
申請書、推薦書または意見書、在学証明書（学生の場合）、領収書・支払いの分かる書類、親族サポートがなく困難を抱えていることがわかる書類
お問い合わせ
世田谷区子ども・若者部子ども政策課（せたがや若者フェアスタート担当）
東京都の生活支援関連給付金
令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金
1世帯あたり2万円
令和7年12月22日（基準日）に世田谷区に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯の世帯主
住居確保給付金（世田谷区）
(1)家賃補助：最長9か月の家賃 (2)転居費用補助：転居費用（詳細は窓口で確認）
(1)家賃補助：離職・廃業・個人の責によらない収入減少により賃貸住宅の喪失または喪失のおそれがある方 (2)転居費用補助：世帯収入が著しく減少した月から2年以内で、安い住宅への転居で家計改善が見込まれる方
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す