令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による生活費の負担を軽減するために世田谷区が独自に実施する支援制度です。令和7年12月22日時点で世田谷区に住民登録があり、世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税の世帯が対象となります。
支給額は1世帯あたり2万円で、多くの世帯は手続き不要で自動的に振り込まれます。国の交付金を活用した区独自の施策で、令和8年3月以降順次支給が進められています。
申請が必要な場合は令和8年6月30日までにオンラインまたは郵送で手続きが必要です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 令和7年12月22日（基準日）に世田谷区に住民登録があること
- 世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税であること
対象外となる場合
- 住民税が課税されている世帯員がいる場合
- 扶養されている場合でも扶養者が課税されていれば非課税と認定されないことがある
- DV等で避難中の方は別途申出が必要（対象となる可能性あり）
申請条件
1) 令和7年12月22日（基準日）に世田谷区に住民登録があること 2) 世帯全員の令和7年度分の住民税が非課税または均等割のみ課税であること
申請方法・手順
申請が不要な方（自動振込）
- 令和7年1月1日以前から世田谷区に住民登録があり、前回給付金（令和6年度）を受給した世帯主名義口座がある方
- 2026年2月26日に「支給のお知らせ（はがき）」が発送済み、3月25日前後に振込
申請が必要な方
- 「確認書兼申請書（封書）」が届いたら、オンライン（QRコード）または郵送で申請
- 申請期限：令和8年6月30日
申出が必要な方
- はがき・封書が届かなかったが対象要件に当てはまる場合はコールセンターへ連絡
必要書類
確認書兼申請書（世帯主情報、振込口座情報を記入）、代理人申請の場合は代理人情報と必要書類
お問い合わせ
世田谷区物価高騰生活支援給付金コールセンター（封書・はがきに記載）
東京都の生活支援関連給付金
住居確保給付金（世田谷区）
(1)家賃補助：最長9か月の家賃 (2)転居費用補助：転居費用（詳細は窓口で確認）
(1)家賃補助：離職・廃業・個人の責によらない収入減少により賃貸住宅の喪失または喪失のおそれがある方 (2)転居費用補助：世帯収入が著しく減少した月から2年以内で、安い住宅への転居で家計改善が見込まれる方
せたがや若者フェアスタート事業（給付型奨学金・資格等取得支援・家賃支援・医療費支援）
給付型奨学金：上限50万円、資格等取得支援：上限10〜30万円、家賃支援：月額上限3万円、医療費支援：年額上限3万6千円
18歳以降に世田谷区内の児童養護施設等を退所した方、または世田谷区児童相談所・子ども家庭支援センターの支援を受けた39歳以下の若者で、親族によるサポートを受けられず自力で生計を維持している方
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
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