佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、石川県で使える補助金や給付金について教えてください。特に能登半島地震の影響で、事業者の方々も多いと思うんですが、どんな制度があるんでしょうか?
室谷

室谷

代表取締役

そうですね、石川県では環境省のSHIFT事業に関連した補助金や、市区町村ごとの給付金など、多彩な制度が用意されています。今回は特に、CO2削減に役立つ2つの補助金を中心に解説します。

主要な補助金をチェック

佐藤

佐藤

編集長

まずは補助金からお願いします。
室谷

室谷

代表取締役

はい。大きなものとして、【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業と、【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業の2つがあります。どちらも環境省のSHIFT事業の一環で、脱炭素化を推進するものです。
佐藤

佐藤

編集長

それぞれどんな違いがあるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

まずDX型は、DXシステムを用いた運用改善でCO2を削減する取り組みを支援します。補助上限は200万円、補助率は4分の3と手厚いですね。対象は中小企業や医療法人、協同組合など幅広いです。一方、省CO2型は工場や事業場の設備改修を支援し、電化や燃料転換など大規模な投資が対象です。補助上限は5億円、補助率は3分の1です。こちらは個人事業主を除く民間企業や大学法人などが対象です。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、規模で使い分ける感じですね。他にもありますか?
室谷

室谷

代表取締役

もう一つ、2026年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証設計)」というのもあります。これはNEDOが公募する委託事業で、海外で低炭素技術を実証する設計フェーズの支援です。石川県の企業もパートナー国と連携して応募できます。

比較表にまとめるとこうなります。
制度名上限額補助率対象の例
DX型CO2削減対策実行支援事業200万円4分の3中小企業、社会福祉法人、協同組合等
省CO2型システムへの改修支援事業5億円3分の1民間企業(個人事業主除く)、大学法人等
二国間クレジット制度実証設計記載なし委託事業のため補助率なし幅広い事業者
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございます。締切も近いものがありますね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。DX型と省CO2型の締切は2026年6月10日、二国間クレジット制度は2026年6月5日です。まだ時間はありますが、準備が必要です。

市区町村の給付金も活用しよう

佐藤

佐藤

編集長

一方で、個人向けの給付金もあるんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい。石川県内の市町が独自に実施している給付金が多数あります。例えば金沢市では「令和6年度個人市民税・県民税における定額減税」(上限1万円)や「住居確保給付金」(賃料月額上限:単身33,000円など)、「住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金」(上限3万円)などがあります。
佐藤

佐藤

編集長

子育て支援のものもありますか?
室谷

室谷

代表取締役

珠洲市では「物価高対応子育て応援手当」(上限3万円)や「子育てすくすく応援給付金」(かほく市、上限1万円)などがあります。白山市では「高校生奨学金支給事業」(上限6万円)もあります。いずれも市区町村の窓口で詳細を確認してくださいね。
佐藤

佐藤

編集長

能登半島地震の被災者向けの制度も多いですね。
室谷

室谷

代表取締役

ええ。珠洲市では「地震被災者引っ越し費用助成金」や「民間賃貸住宅入居助成金」、「被災者生活再建支援制度」(上限300万円)などが用意されています。また、「災害援護資金貸付制度」(上限350万円)も国の制度として利用できます。
佐藤

佐藤

編集長

障害者や高齢者向けの手当もありますね。
室谷

室谷

代表取締役

珠洲市では「特別障害者手当・障害児福祉手当」(特別障害者手当:月額29,590円など)や「後期高齢者医療制度の給付」(入院時食事代の軽減)があります。

相談窓口を活用しよう

佐藤

佐藤

編集長

どの制度を申し込めばいいか迷いそうです。相談窓口はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

はい。まずは石川県産業創出支援機構(ISICO)が総合的な補助金相談窓口として有名です。また、石川県商工会議所連合会石川県中小企業振興センターでも相談を受け付けています。各市区町村の商工課や福祉課でも個別の制度について教えてくれますので、気軽に問い合わせてみてください。
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございます。最後によくある質問をまとめますね。
この補助金はいつまで申請できますか?

DX型CO2削減対策実行支援事業と省CO2型システムへの改修支援事業の締切は2026年6月10日、二国間クレジット制度実証設計は2026年6月5日です。他の制度は各市区町村の案内をご確認ください。

個人事業主でも対象になりますか?

DX型CO2削減対策実行支援事業は中小企業等が対象で、法人のみのため個人事業主は対象外です。省CO2型システムへの改修支援事業も民間企業(個人事業主除く)が対象です。ただし、二国間クレジット制度は個人事業主も含む幅広い事業者が対象となる可能性がありますので、公募要領をご確認ください。

ISICOとはどんな機関ですか?

石川県産業創出支援機構(ISICO)は、石川県の中小企業の経営や技術開発を総合的に支援する公益財団法人です。補助金情報の提供や申請サポートも行っています。

伝統工芸品を作る事業者向けの補助金はありますか?

提示された情報の中には伝統工芸品に特化した補助金の記載はありませんが、市区町村の商工課やISICOに問い合わせると、地域独自の支援制度が見つかる場合があります。

能登半島地震の被災事業者は今も補助金を申請できますか?

現在も被災事業者向けの制度は存在します。具体的な制度名は提示されていませんが、ISICOや各市町の窓口で最新情報を確認してください。

給付金の金額や条件はどこで確認できますか?

各市区町村の公式サイトや窓口でご確認ください。当記事で紹介した給付金は一例です。

室谷

室谷

代表取締役

どの制度も活用できるかどうか、まずは情報収集が大切です。ぜひ窓口に相談してみてください。
佐藤

佐藤

編集長

本日はありがとうございました。