加賀市事業者向け脱炭素促進モデル事業補助金
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、加賀市内の事業者が自社施設における脱炭素化に取り組む際に、調査・計画策定等の費用を最大50万円（補助率50%以内）補助する制度です。市内施設でのエネルギー使用量削減効果の算定に係る基礎調査や、設備導入の事業計画策定、基本設計、コンサルタント業務などが補助対象経費となります。
温室効果ガスの削減と脱炭素化の取組促進を目的としており、取組の成果を市内に広く普及啓発できる事業者が対象となっています。令和8年4月1日から5月29日まで申請を受け付けており、申請はメール・郵送・持参のいずれかで行います。
対象者・申請資格
対象者・条件
- 市内事業者等（法人・個人事業主）であること
- 自ら所有または管理する市内施設において脱炭素化に取り組む企業であること
- 脱炭素化の取組の普及啓発に協力できる者であること
- 市税（固定資産税・市民税等）の滞納がないこと
- エネルギー使用量の削減効果等の算定に係る基礎調査、設備導入の事業計画策定・基本設計・コンサルタント業務が対象経費となること
申請方法・手順
申請方法
- 申請期間：令和8年4月1日（水）～5月29日（金）
- 提出書類：①設備導入等計画認定申請書（様式）、②設備導入等計画書（様式）、③経費見積書、④補足説明資料（任意）
- 提出方法：メール・郵送・持参のいずれか
- 提出先：加賀市 環境課 環境政策グループ（電話：0761-72-7892、ファクス：0761-72-7991）
- 採択後、6月中旬～下旬に補助金交付決定通知が送付されます
よくある質問
補助金の対象となる経費はどのような内容ですか？
エネルギー使用量の削減効果等の算定に係る基礎調査、設備導入の事業計画策定、基本設計、コンサルタント業務などが対象となります。
補助率と上限額を教えてください。
補助率は対象経費の50%以内で、補助額の上限は50万円です。
申請に必要な書類は何ですか？
設備導入等計画認定申請書、設備導入等計画書、経費見積書が必須です。任意で補足説明資料も添付できます。いずれも加賀市所定の様式を使用してください。
市税の滞納があると申請できませんか？
はい、市税に滞納がある場合は申請できません。申請前に納付状況をご確認ください。
申請後いつごろ結果が分かりますか？
申請受付期間（4月1日～5月29日）終了後、6月中旬から下旬に補助金交付決定の通知が送付される予定です。
お問い合わせ
加賀市 環境課 環境政策グループ 電話：0761-72-7892 ファクス：0761-72-7991
石川県の事業者向け関連給付金
石川県事業復活支援金
売上減少50%以上：中堅・中小企業一律50万円、個人事業主一律20万円。売上減少30%以上50%未満：中堅・中小企業一律30万円、個人事業主一律12万円。追加給付あり。
国の「事業復活支援金」を受給し、確定申告の納税地が石川県内の中小企業及び個人事業主
令和5年奥能登地震 被災事業者再建支援事業費補助金
補助上限額300万円、補助率1/2（小規模事業者は2/3）
令和5年奥能登地震により被害を受け、市町から被災証明・罹災証明等の交付を受けた石川県内の中小企業者等
令和5年7月12日からの大雨 被災事業者再建支援事業費補助金
補助上限額200万円、補助率1/2（小規模事業者は2/3）
令和5年7月12日からの大雨による災害で被災した石川県内の中小企業者等（被災証明・罹災証明等が必要）
令和7年8月大雨 被災事業者再建支援補助金
補助上限額200万円（令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の被災事業者は300万円に引上げ）。補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2。
令和7年8月大雨により被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等
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