金沢市移住支援金
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この支援金は、東京圏から金沢市に移住・就業した方を支援するための制度です。世帯での移住の場合100万円（子ども1人につき100万円加算）、単身での移住の場合60万円が支給されます。
移住支援金対象法人への就業やテレワーク、起業等が条件となります。申請日から3年以内に石川県外に転出した場合は返還義務があります。
対象者・申請資格
対象者の条件（両方を満たすこと）
1. 移住等に関する要件：東京圏から転入していること 2. 就業・テレワーク・起業等に関する要件：移住支援金対象法人への就業、またはテレワーク継続、または起業支援金の交付決定を受けていること
支給額
- 世帯移住：100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
- 単身移住：60万円
返還が必要な場合
- 申請日から3年未満で石川県外に転出した場合
- 申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合
申請条件
- 東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川、一部地域を除く）からの転入
- 転入前に東京圏に一定期間居住していたこと
- 移住支援金対象法人への就業、またはテレワーク・起業等
- 金沢市に5年以上定住する意思があること
申請方法・手順
申請の流れ
1. 金沢市への転入手続き 2. 対象法人への就業（またはテレワーク・起業） 3. 申請書と必要書類を準備 4. 産業政策課・商工業振興課に申請（電子申請可） 5. 審査・支給
移住サポートデスク
移住に関する相談はオンラインでも対応しています
必要書類
申請書、住民票、就業証明書または雇用証明書、転出証明書、その他必要書類
よくある質問
支給額はいくらですか？
世帯での移住は100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）、単身での移住は60万円です。
東京圏以外からの移住でも対象になりますか？
対象は東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）からの移住です。一部地域を除きます。
テレワーカーも対象ですか？
はい、東京圏の企業にテレワークで継続勤務している場合も対象となります。
受け取った後に引っ越したらどうなりますか？
申請日から3年未満に石川県外に転出した場合は返還義務があります（3〜5年以内の転出は一部返還）。
お問い合わせ
金沢市産業政策課・商工業振興課 石川県金沢市広坂1丁目1番1号
石川県の生活支援関連給付金
住居確保給付金（金沢市・生活困窮者自立支援事業）
賃料月額（上限）：単身世帯33,000円、2人世帯40,000円、3〜5人世帯43,000円、6人世帯46,000円、7人以上世帯51,000円
2年以内に離職・自営業廃止または給与等の収入が離職・廃業と同程度に減少し、住宅を喪失している方または喪失するおそれがある方。一定の収入・資産・求職活動要件あり。
珠洲市地域福祉推進支援臨時特例給付金
家財給付金50万円・自動車給付金50万円・住宅再建給付金最大200万円（賃借は最大100万円）
令和6年能登半島地震または奥能登豪雨で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者のいる世帯等。
珠洲市物価高騰対策給付金（1世帯3万円）
1世帯あたり30,000円（18歳以下の子ども1人あたり20,000円加算）
令和6年12月13日時点で珠洲市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯。（住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外）
珠洲市被災者生活再建支援金
基礎支援金（最大100万円）+ 加算支援金（最大200万円）= 最大300万円
令和6年能登半島地震または奥能登豪雨により全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊・半壊等の被害認定を受けた世帯。
珠洲市地震被災者引っ越し費用助成金
引っ越し費用の一部助成（詳細は市窓口へ問い合わせ）
地震の被害により応急的な住まいで生活されている方で、賃貸型応急住宅等から建設型応急住宅へ入居した方、または仮設住宅等から新たな住まいへ転居される方。
珠洲市水道料金基本料金減免（令和8年1〜4月使用分）
令和8年1〜4月使用分の基本料金とメーター使用料を全額減免（例: 2ヶ月分の基本料金4,840円 → 0円）
珠洲市の水道使用者（個人・事業者。官公署・公共施設を除く）
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