住居確保給付金（金沢市・生活困窮者自立支援事業）
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、金沢市が実施しています。離職や廃業等による収入減少で住宅を失った方・失うおそれがある方に対して、毎月の家賃相当額（上限あり）を支給します。
支給期間は原則3ヶ月（延長可）で、就職活動とあわせて行うことが条件です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 2年以内に離職・廃業等をした方、または収入が同程度に減少した方
- 住宅を喪失している、または喪失するおそれがある方
金額の上限（月額）
- 単身世帯：33,000円
- 2人世帯：40,000円
- 3〜5人世帯：43,000円
- 6人世帯：46,000円
- 7人以上世帯：51,000円
その他要件
- 一定の収入・資産基準以下であること
- ハローワーク等への求職申込みをすること
申請条件
- 2年以内に離職・廃業等をしたこと（または収入が同程度に減少）
- 住宅を喪失している、または喪失するおそれがある
- 収入・資産・求職活動等の要件を満たすこと
- ハローワークへの求職申込み等
申請方法・手順
申請の流れ
1. 金沢市生活支援課に事前相談 2. 申請書と必要書類を提出 3. 審査・支給決定 4. 支給開始（原則3ヶ月、最大9ヶ月） 5. 月次の求職活動状況報告
窓口
金沢市生活支援課
必要書類
申請書、本人確認書類、収入・資産に関する証明書、離職を証明する書類等
よくある質問
これは国の制度ですか？
生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、金沢市が実施しています。
支給期間はどのくらいですか？
原則3ヶ月です。就職活動を続けている場合、最大9ヶ月まで延長できます。
自己都合退職でも対象になりますか？
一定の要件を満たせば対象となる場合があります。詳しくは生活支援課にご相談ください。
再支給は受けられますか？
支給が終了した後、再び住居を失うおそれが生じた場合は再支給を申請できます。
お問い合わせ
金沢市生活支援課 石川県金沢市広坂1丁目1番1号
石川県の生活支援関連給付金
金沢市移住支援金
世帯での移住：100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算） 単身での移住：60万円
東京圏から金沢市に移住し、移住支援金対象法人に就業（または移住支援金対象のテレワーク・起業等）した方。転入から一定期間以内に申請する必要あり。
珠洲市地域福祉推進支援臨時特例給付金
家財給付金50万円・自動車給付金50万円・住宅再建給付金最大200万円（賃借は最大100万円）
令和6年能登半島地震または奥能登豪雨で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者のいる世帯等。
珠洲市物価高騰対策給付金（1世帯3万円）
1世帯あたり30,000円（18歳以下の子ども1人あたり20,000円加算）
令和6年12月13日時点で珠洲市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯。（住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外）
珠洲市被災者生活再建支援金
基礎支援金（最大100万円）+ 加算支援金（最大200万円）= 最大300万円
令和6年能登半島地震または奥能登豪雨により全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊・半壊等の被害認定を受けた世帯。
珠洲市地震被災者引っ越し費用助成金
引っ越し費用の一部助成（詳細は市窓口へ問い合わせ）
地震の被害により応急的な住まいで生活されている方で、賃貸型応急住宅等から建設型応急住宅へ入居した方、または仮設住宅等から新たな住まいへ転居される方。
珠洲市水道料金基本料金減免（令和8年1〜4月使用分）
令和8年1〜4月使用分の基本料金とメーター使用料を全額減免（例: 2ヶ月分の基本料金4,840円 → 0円）
珠洲市の水道使用者（個人・事業者。官公署・公共施設を除く）
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