珠洲市物価高騰対策給付金（1世帯3万円）
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度に珠洲市が物価高騰対策として住民税均等割非課税世帯に支給した制度です。1世帯3万円、18歳以下の子ども1人あたり2万円が加算されました。
令和7年1月16日に支給のお知らせを発送し、手続き不要の世帯と申請が必要な世帯がありました。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 令和6年12月13日時点で珠洲市に住民登録がある方
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること
- 住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外
申請条件
令和6年12月13日時点で珠洲市に住民登録あり。世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税。
申請方法・手順
手続き
- 手続き不要の世帯: 「支給のお知らせ」が届いた世帯は自動支給
- 申請が必要な世帯: 「確認書」または「申請書」により手続き
- 詳細は郵送通知をご確認ください
よくある質問
子ども加算の対象は何歳までですか？
18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のお子さんが対象です。令和6年12月14日から令和7年2月28日までに生まれた子どもも加算対象です。
手続きは必要ですか？
世帯の状況により異なります。「支給のお知らせ」が届いた世帯は手続き不要、「確認書」が届いた世帯は返送が必要です。
現在も受け付けていますか？
令和6年度の給付金として受付は終了しています。
お問い合わせ
珠洲市役所 市民窓口サービス課
石川県の生活支援関連給付金
金沢市移住支援金
世帯での移住：100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算） 単身での移住：60万円
東京圏から金沢市に移住し、移住支援金対象法人に就業（または移住支援金対象のテレワーク・起業等）した方。転入から一定期間以内に申請する必要あり。
住居確保給付金（金沢市・生活困窮者自立支援事業）
賃料月額（上限）：単身世帯33,000円、2人世帯40,000円、3〜5人世帯43,000円、6人世帯46,000円、7人以上世帯51,000円
2年以内に離職・自営業廃止または給与等の収入が離職・廃業と同程度に減少し、住宅を喪失している方または喪失するおそれがある方。一定の収入・資産・求職活動要件あり。
珠洲市地域福祉推進支援臨時特例給付金
家財給付金50万円・自動車給付金50万円・住宅再建給付金最大200万円（賃借は最大100万円）
令和6年能登半島地震または奥能登豪雨で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者のいる世帯等。
珠洲市被災者生活再建支援金
基礎支援金（最大100万円）+ 加算支援金（最大200万円）= 最大300万円
令和6年能登半島地震または奥能登豪雨により全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊・半壊等の被害認定を受けた世帯。
珠洲市地震被災者引っ越し費用助成金
引っ越し費用の一部助成（詳細は市窓口へ問い合わせ）
地震の被害により応急的な住まいで生活されている方で、賃貸型応急住宅等から建設型応急住宅へ入居した方、または仮設住宅等から新たな住まいへ転居される方。
珠洲市水道料金基本料金減免（令和8年1〜4月使用分）
令和8年1〜4月使用分の基本料金とメーター使用料を全額減免（例: 2ヶ月分の基本料金4,840円 → 0円）
珠洲市の水道使用者（個人・事業者。官公署・公共施設を除く）
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