最大7,000万円｜事業再構築補助金を徹底解説【第13回】

対象者

• 日本全国内の事業者・団体等
• 幅広い業種が対象
• 従業員数の制約なし

目的・概要

本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。 ※第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。

交付規程・補助事業の手引き・様式等

以下のURLをご参照ください。 ＜https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html ＞

申請時の注意事項

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ・Windows：Chrome、Firefox、Edge(※1) ・macOS：Chrome、Firefox、Safari ・Android：Chrome ※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので 利用しないでください。 また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。 ・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」 ・カンマ：「,」 ・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。 交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

問合せ先

事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載のお問い合わせ先へご連絡ください。 事務局ポータルサイト　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ●下記に〔 補助額上限 〕70,000,000 の記載がございます。 〔 成長分野進出枠（通常類型） 〕の補助金交付候補者に限り、 廃業を伴う場合に廃業費を最大2,000万円上乗せすることが可能です。