［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）

事業類型により異なります。サプライチェーン強靱化枠で最大5億円、グリーン成長枠（スタンダード）で最大1億円・1.5億円等です。成長枠や産業構造転換枠は企業規模と従業員数により上限が設定されます。詳細は公募要領をご確認ください。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして国が認定した機関です。金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士等が認定を受けています。事業再構築補助金の申請には認定支援機関と共同で事業計画を策定することが必須です。

自社の状況と目指す事業の方向性で判断します。成長市場への進出なら成長枠、脱炭素関連ならグリーン成長枠、業界全体が縮小しているなら産業構造転換枠が適しています。認定支援機関に相談し、最適な枠を選定することを推奨します。

いいえ、既存事業の単純な拡大は対象外です。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかに該当する「思い切った事業再構築」であることが要件です。既存事業のノウハウを活かしつつも、新たな市場や業態に挑戦する計画が必要です。

事業類型により異なります。成長枠等は2024年10月6日（またはそれ以前の補助事業完了期限日）、グリーン成長枠は2024年12月6日、サプライチェーン強靱化枠は2026年2月3日が交付申請の新規受付終了日です。期限を過ぎると申請できませんのでご注意ください。

GビズIDプライムアカウントはデジタル庁のGビズID公式サイトから申請できます。法人の場合は印鑑証明書の提出が必要で、取得には2-3週間程度かかります。jGrantsでの電子申請に必須のため、公募開始前に取得を完了しておきましょう。暫定アカウントは2023年3月31日で利用終了しています。

事業再構築補助金と他の国庫補助金を同一経費で併用することはできません。ただし、対象経費を明確に切り分ければ、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等との使い分けは可能です。「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」は、成長枠やグリーン成長枠と併せて申請する上乗せ枠です。税制面では、中小企業経営強化税制や設備投資減税との組み合わせにより、補助金でカバーできない自己負担分の実質負担を軽減できます。金融機関の融資との組み合わせも一般的です。