IT導入補助金2023（複数社連携ＩＴ導入類型）

複数社連携ＩＴ導入類型は10者以上の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを共同導入する類型です。通常枠が個社単位での申請であるのに対し、複数社連携型は補助上限額が3,200万円と高額で、補助率も引き上げられています。連携によるデータ共有やサプライチェーン全体のデジタル化など、個社では実現困難な取り組みを支援する点が最大の違いです。

業種を統一する必要はありません。異業種の事業者による連携も認められています。例えば、商店街内の飲食店・小売店・サービス業など異なる業種の事業者が共同でキャッシュレス決済システムを導入するケースも対象となります。重要なのは連携によるIT導入の相乗効果が見込めることです。

gBizIDプライムの取得には通常2〜3週間程度かかります。全参画事業者がgBizIDプライムを取得済みであることが申請の前提条件となるため、公募開始前から準備を始めることを強く推奨します。既にgBizIDエントリーをお持ちの場合でも、プライムへのアップグレード手続きが必要です。

はい、個人事業主も小規模事業者として参画事業者に含めることができます。ただし、幹事社（代表事業者）は法人であることが推奨されます。個人事業主が参画する場合も、gBizIDプライムの取得が必要です。確定申告書等の提出書類が法人とは異なりますので、公募要領で詳細をご確認ください。

ハードウェアの補助上限額はPC・タブレット等が1台あたり10万円、POSレジ・券売機等が1台あたり20万円です。ソフトウェアの導入が前提となるため、ハードウェアのみの申請は認められません。また、補助率はソフトウェアとハードウェアで異なる場合がありますので、公募要領で最新の条件をご確認ください。

採択後の導入期限は公募回ごとに異なりますが、通常は交付決定日から6ヶ月以内が目安です。複数社連携型は参画事業者が多いため、全社への導入完了に時間がかかることを考慮し、早めのスケジュール管理が重要です。導入期限を過ぎると補助金が交付されない場合がありますのでご注意ください。

IT導入補助金の複数社連携ＩＴ導入類型は、同一事業で他の国庫補助金との併用はできません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合、異なる事業として他の補助金を別途申請することは可能です。例えば、IT導入補助金でソフトウェアを導入し、小規模事業者持続化補助金でホームページ制作を行うといった使い分けは認められるケースがあります。事業再構築補助金やものづくり補助金にもIT関連経費が含まれる場合がありますが、同一経費への二重申請は不可です。また、IT導入補助金の他の類型（通常枠A・B類型、デジタル化基盤導入類型）との重複申請も制限されています。同一年度に複数類型への申請が可能かは公募回ごとの要件を確認してください。都道府県や市区町村の独自IT化支援制度との併用は、各制度の規定によります。