不動産業は補助金と縁遠い？実はこれだけ使える
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、不動産業って補助金とは縁遠いイメージがあるんですが、実際どうなんですか？「不動産は資産形成だから使えない」みたいな話を聞いたことがあって。
室谷
代表取締役
あ、その誤解めちゃくちゃ多いです（笑）。確かに土地や建物の購入費用そのものには補助金はほぼ出ません。でも不動産業者が使える補助金って、探すと7種類以上あるんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
ほんとに？そんなにあるんですか！
室谷
代表取締役
あるんです。「設備投資」「DX化」「省エネ改修」「新規事業」という4つの切り口で考えると、かなりの制度が使えます。不動産業は業界の特性上、IT導入や省エネ対応の需要がすごく高いので、むしろ相性のいい補助金が多い。
佐藤
補助金エージェント編集長
4つの切り口か。今日はそのあたりを詳しく聞かせてください！
室谷
代表取締役
はい、順番に紹介していきますね。まず大前提として言っておきたいのが、「宅建業者」と「賃貸オーナー（大家）」で使える補助金が微妙に違うという点です。宅建業者は中小企業向けの補助金をフル活用できますが、大家さんは省エネ系の補助金が中心になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、自分がどちらの立場かで変わってくるんですね。
新規事業・事業転換に使える補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
まず「新規事業」の切り口から教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。一番大きいのが中小企業新事業進出補助金です。事業再構築補助金の後継制度として2025年度から始まりました。
佐藤
補助金エージェント編集長
事業再構築補助金の後継！それは知らなかったです。どれくらいの規模感ですか？
室谷
代表取締役
従業員数によって上限が違って、20人以下なら2,500万円、100人超だと7,000万円まで。補助率は原則1/2で、賃上げ特例を使えば2/3になります。建物費・機械装置費・外注費なんかが対象になるので、新しい不動産関連サービスを立ち上げる費用に使えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
不動産業でいうと、どんな活用例があるんですか？
室谷
代表取締役
たとえば、仲介業者がリノベーション事業を新たに始めるケース。建物の改修費や、新サービスのシステム開発費が補助対象になります。あとは管理会社がシェアオフィス運営に参入する、みたいな新規事業も対象になりやすいですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
ただ、採択されるためにはしっかり事業計画を書かないといけないですよね？
室谷
代表取締役
そうなんです。「新事業進出指針」に基づいた事業計画が必要で、認定支援機関（中小企業診断士や行政書士）のサポートが必須条件になってます。第4回公募は令和8年3月27日から令和8年6月19日まで受け付けています。詳細は中小企業新事業進出補助金の公式サイトでご確認ください。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請のハードルは高そうですが、規模が大きいですね。次はDX化の話を聞かせてください。
不動産DXに使える補助金（デジタル化・AI導入）
佐藤
補助金エージェント編集長
IT導入補助金が2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変わったって聞いたんですが、不動産業との相性はどうですか？
室谷
代表取締役
相性めちゃくちゃ良いです。不動産業はIT化が遅れている業種のひとつで、国も重点対象業種として明記してます。賃貸管理システム、電子契約ツール、物件査定システム、顧客管理（CRM）なんかがすべて対象になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどれくらい補助されるんですか？
室谷
代表取締役
通常枠で補助率1/2です。申請する枠の種類によって補助上限が変わりますので、詳細は公式サイトで最新の公募要領を確認してください。インボイス対応類型だとさらに補助率が上がる場合があります。いえらぶCLOUD、Rebroみたいな不動産特化ツールが対象ソフトとして登録されているので、既に使いたいツールがある場合は登録事業者経由で申請します。
佐藤
補助金エージェント編集長
大家さんも対象になりますか？
室谷
代表取締役
ここがポイントで、賃貸業の大家さんも一定条件を満たせば対象になります。具体的には、家賃収入以外にも事業を行っている場合が多いですが、純粋な大家業でもITツール導入で申請が通るケースがあります。ただ個別判断なので、ITツールのベンダーや認定支援機関に確認するのが確実です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。ものづくり補助金はどうですか？不動産業でも使えますか？
室谷
代表取締役
使えます。「ものづくり」という名前ですが、実際には革新的なサービス開発に使える補助金で、不動産業でも申請できます。VR内覧システムや、AIを活用した物件査定サービスの開発費なんかが対象になった事例があります。従業員規模によって補助上限額が変わり、1〜5人で750万円、51人以上で2,500万円まで。補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3です。詳細はものづくり補助金の公式サイトでご確認ください。
佐藤
補助金エージェント編集長
DX系の補助金が意外と充実してますね。
室谷
代表取締役
そうなんです。次の省エネ系の補助金も不動産業、特に賃貸オーナーにとっては重要な話なので聞いてください。
賃貸オーナー・不動産業者が使える省エネ補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
省エネ系の補助金って、不動産業だとどんなものがあるんですか？
室谷
代表取締役
まずは賃貸集合住宅オーナー向けとして注目してほしいのが、住宅エコリフォーム推進事業です。既存住宅の省エネ改修を対象にした補助で、賃貸オーナーも対象になります。詳細は住宅エコリフォーム推進事業のページでご確認ください。
佐藤
補助金エージェント編集長
給湯器の省エネ補助金はどうなってますか？以前あった制度が終わったと聞いたんですが。
室谷
代表取締役
そうです。「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は2026年3月で終了しました。後継は「子育てグリーン住宅支援事業」として国交省と環境省が共同で実施してます。こちらは賃貸住宅の新築に補助が出るもので、既存の省エネ改修向けは別の制度を探す必要があります。過去の給湯器補助の実績については賃貸集合住宅用省エネ給湯器の補助情報も参考にしてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
既存の賃貸物件のオーナーはどうすれば？
室谷
代表取締役
既存の非住宅建物であれば、東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金が使えます（東京都内に限ります）。省エネ診断・省エネ設計・省エネ改修の3段階で費用補助が出る制度で、補助率や補助額は毎年度変わりますので、東京都環境局の公式ページで最新情報をご確認ください。
佐藤
補助金エージェント編集長
東京都だけですか。地方の物件オーナーはどうすれば？
室谷
代表取締役
地方の場合は各都道府県が独自に省エネ補助を実施していることが多いです。あとは環境省の「ESGリース促進事業」が使えます。これはリース事業者経由で脱炭素設備を導入できる制度で、エアコンや給湯器の省エネ設備をリース形式で導入すれば、月々のリース料が低減されます。全国・全業種対象です。詳細はESGリース促進事業のページをご覧ください。
佐藤
補助金エージェント編集長
リース形式なら初期費用がかからないのは助かりますね！
室谷
代表取締役
そうなんです。実はこれが「見えにくい補助金」でして、自社で申請手続きをしなくてもリース会社が手続きしてくれるので手間がかからないのが特長です。自社の設備更新を検討している不動産会社にも当然使えます。
販路拡大・集客に使える補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
販路拡大というか、集客関係の補助金ってありますか？不動産業って広告費がかかりますよね。
室谷
代表取締役
ありますよ。小規模事業者持続化補助金が代表格です。広告費・チラシ・ウェブサイト関連費が対象なので、不動産業者の集客強化に使えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
どれくらい補助されるんですか？
室谷
代表取締役
通常枠で補助率2/3、上限50万円です。賃金引上げ特例を活用すれば上限が合計200万円まで引き上げられます。ウェブサイトのリニューアルや、ポータルサイト掲載費の一部補助に使った事例があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
上限50万円だと少ない気もしますが、使い勝手はいいんですか？
室谷
代表取締役
申請のハードルが低いのが最大のメリットです（笑）。新事業進出補助金みたいな大型補助金は認定支援機関の関与が必須ですが、持続化補助金は商工会・商工会議所に相談すれば申請できます。「小さくても確実に通したい」というときに向いています。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。補助金の規模によって使い分けるのが賢いんですね。
室谷
代表取締役
まさにそうです。次に補助金全体の比較表を見てもらいましょう。
不動産業で使える補助金の一覧比較
| 補助金名 | 補助率 | 上限額 | 対象者 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業新事業進出補助金 | 1/2〜2/3 | 2,500万〜7,000万円 | 中小企業 | 新規事業への設備投資 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 1/2 | 枠により異なる | 中小企業・小規模事業者 | ITツール導入費用 |
| ものづくり補助金 | 1/2〜2/3 | 750万〜2,500万円（規模で変動） | 中小企業 | サービス革新・システム開発 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | 50万〜200万円 | 小規模事業者 | 広告・集客費用 |
| 東京都既存非住宅省エネ改修補助金 | 要問い合わせ | 東京都公式ページ参照 | 都内中小企業等 | オフィス・事務所の省エネ化 |
| ESGリース促進事業 | リース料低減 | 大型 | 全業種 | リース経由で脱炭素設備 |
| 住宅エコリフォーム推進事業 | 1/3〜 | 工事費による | 住宅オーナー・管理業者 | 既存住宅の省エネ改修 |
佐藤
補助金エージェント編集長
これだけ並べると、「不動産業には補助金がない」ってのが誤解だってよくわかりますね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。7種類挙げましたが、さらに各都道府県の独自補助金を合わせれば10〜15種類以上の制度が並行して使えます。
申請のポイントと注意事項
申請前の必須チェック3点
- GビズIDの取得: 多くの補助金の電子申請にはGビズIDが必要です。発行まで2〜3週間かかるので申請前に必ず準備してください
- 交付決定前の発注は補助対象外: 「採択されそうだから先に発注しよう」は厳禁。交付決定後でないと補助対象になりません
- 後払い資金繰りへの備え: 補助金は基本的に後払い（事業完了後の精算）。立替資金の調達を先に確保しておくことが重要です
佐藤
補助金エージェント編集長
GビズIDって何ですか？初めて聞きました。
室谷
代表取締役
法人や個人事業主が電子申請に使うアカウントで、e-GovやGビズIDプライム等から申請できます。補助金の電子申請システムに必要なんですが、郵便で確認コードが届くまで2〜3週間かかるんです。補助金の公募が始まってから「じゃあ今すぐ取ろう」では間に合わないんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
それは知らないと後悔しそう（笑）。
室谷
代表取締役
あと後払い問題は特に気をつけてほしいですね。補助金は実際の支出後に申請して払い戻しを受ける仕組みなので、「まず自分で払う」必要があります。大型補助金だと数百万円を立て替えることになるので、運転資金の余裕があるか、または融資と組み合わせるかを事前に検討してほしいです。
1
GビズIDプライムを取得する（公募開始の1ヶ月前から）
2
商工会議所・認定支援機関に相談してどの補助金が使えるか確認
3
事業計画書を作成（大型補助金の場合）
4
電子申請システムで申請
5
採択・交付決定を受ける（ここまで発注禁止）
6
事業を実施し、証拠書類を保管
7
完了報告・精算払請求を提出
8
入金確認
佐藤
補助金エージェント編集長
8ステップもあるんですね！思ったより工程が多い。
室谷
代表取締役
補助金申請って、書類作成も含めると3〜4ヶ月くらい時間がかかります。その割に採択率は補助金の種類によって大きく異なります。ものづくり補助金の21次締切（令和8年1月公表）では申請1,872件に対して638件が採択されています（採択率約34%）。「何があっても事業は進める、補助金はプラスアルファ」という覚悟で臨むのが精神衛生上もいいですよ（笑）。
不動産業で補助金を通すコツ
- 新規性を強調する: 既存事業の単純な継続ではなく、「新しいサービス・新しい顧客層」という切り口で事業計画を組み立てる
- 加点項目を活用する: 賃上げ表明・女性活躍・DX推進など、各補助金の加点項目をチェックして要件を整備しておく
- 複数の補助金を組み合わせる: 同一事業で同じ経費に重複はできないが、異なる事業・異なる経費で複数の補助金を同時活用できる
佐藤
補助金エージェント編集長
「加点項目を活用する」というのは、申請書類に何かを書くということですか？
室谷
代表取締役
正確には、実際に賃上げや女性管理職の登用を「計画として表明」することで、審査で加点される仕組みです。単なる書き方の工夫ではなく、会社として本当にやる意思がある内容を表明するものなので、実態が伴っていることが前提です。
まとめ - 不動産業の補助金活用の優先順位
佐藤
補助金エージェント編集長
今日は7種類の補助金を聞きましたが、どこから手をつけるのが現実的ですか？
室谷
代表取締役
規模感と手軽さで優先順位を考えると、まず「小規模事業者持続化補助金」でウェブサイト強化や集客費を補助してもらいながら、並行してGビズIDの取得と認定支援機関への相談を始める、というのが現実的なスタートラインかなと思います。
佐藤
補助金エージェント編集長
大型の補助金は認定支援機関のサポートが欲しいんでしたよね？
室谷
代表取締役
そうです。新事業進出補助金やものづくり補助金は事業計画書の品質が採択を左右するので、中小企業診断士や行政書士（補助金申請が得意な人）に相談するのがおすすめです。費用は補助金の5〜10%くらいかかりますが、採択されれば十分元が取れます。
佐藤
補助金エージェント編集長
今日の話を聞いて、「不動産業にも補助金はある」というのがよくわかりました。ぜひ活用してほしいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。特に今は省エネ・DX化の流れで、不動産業に使える制度が年々増えています。都道府県別の補助金情報も参考にしてください。たとえば東京都の補助金一覧や大阪府の補助金一覧、神奈川県の補助金一覧もぜひ確認してみてください。省エネ関連の補助金をまとめて探したい方は愛知県の補助金一覧もおすすめです。