宅地建物取引士登録
宅建試験合格後、実務経験または講習修了を経て都道府県知事に行う個人の資格登録。宅建士証の交付を受けるための前提手続きです。
37,000円
登録決定まで約30日。郵送・電子申請は手数料受領後30〜40日程度が目安（東京都案内ベース、都道府県で差あり）
都道府県知事
宅地建物取引士登録とは
宅地建物取引士資格試験に合格し、実務経験又は登録実務講習等の要件を満たした個人が受ける登録です。宅建士証の交付申請や重要事項説明等の実務に進む前提になる基礎手続で、登録先は勤務予定地等を管轄する都道府県知事です。登録自体に更新はありませんが、住所・氏名・勤務先都道府県の変更時には変更登録や登録移転が必要です。
こんな事業者が取得する必要があります
宅地建物取引士資格試験合格者で、2年以上の実務経験又は登録実務講習修了などの要件を満たし、宅建士として業務に従事しようとする個人
以下に当てはまる場合、この登録が必要です
登録要件を決めた
実務経験で進めるか、登録実務講習修了で進めるかを決めた。
証明書の発行期限を確認した
住民票や身分証明書などが申請前3か月以内発行かを確認した。
実務経験証明の記載内容を確認した
従事期間と業務内容が登録審査に耐える内容かを点検した。
登録先都道府県を確認した
勤務予定地や登録移転の有無を踏まえて申請先を確定した。
宅建士証の要否を整理した
就業開始時期に宅建士証まで必要かを勤務先と確認した。
申請の流れ
宅地建物取引士登録の申請から取得までの流れです。標準処理期間は登録決定まで約30日。郵送・電子申請は手数料受領後30〜40日程度が目安（東京都案内ベース、都道府県で差あり）です。
登録資格要件を確認する
試験合格の有無に加え、2年以上の実務経験又は登録実務講習修了のどちらで要件を満たすかを整理する。
本人確認・要件証明書類を集める
登録申請書、誓約書、身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票、合格証書写し、実務経験証明書等を準備する。
都道府県へ申請し手数料を納付する
登録先都道府県の窓口又は指定方法で申請し、登録手数料を納付する。
登録簿への登載を受ける
都道府県知事による審査後、宅地建物取引士資格登録簿に登録される。
必要に応じて宅建士証を申請する
重要事項説明など宅建士としての法定業務を行う場合は、登録後に別途宅地建物取引士証の交付申請を行う。
必要書類
申請時に提出が必要な書類の一覧です。事前に揃えておくとスムーズに進みます。
登録申請書
都道府県所定様式に氏名、本籍、住所、合格情報等を記載する。
資格登録簿に登載する基礎情報を示すため。
都道府県庁の宅建業担当窓口・公式サイト様式
誓約書
欠格事由に該当しないことを本人が誓約する。
宅地建物取引業法第18条の登録要件確認のため。
都道府県庁の公式様式
身分証明書・登記されていないことの証明書・住民票
いずれも申請前3か月以内発行が求められる運用が一般的。
欠格事由該当性と本人確認のため。
本籍地市区町村、法務局、市区町村役場
試験合格証書の写し
宅地建物取引士資格試験の合格を証する書類。
登録資格の前提を確認するため。
試験実施機関交付書類の写し
実務経験証明書又は登録実務講習修了証
2年以上の実務経験がない場合は登録実務講習修了証で代替する。
登録資格要件を満たすことを証明するため。
勤務先作成、登録実務講習実施機関
顔写真・従業者関係資料
宅建士証まで続けて申請する場合は写真や従業者証明書が必要になることがある。
後続の宅建士証交付や勤務先登録確認に備えるため。
申請者準備、勤務先作成
費用・手数料
申請手数料（公式）
37,000円
納付方法は都道府県で異なる。神奈川県では窓口現金又は事前振込案内あり。
自分で申請 vs 行政書士に依頼
| 自分で申請 | 行政書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 費用 | 登録手数料37,000円＋証明書取得費（数千円）＋写真代。登録実務講習を受ける場合は別途約2万円 | 行政書士に依頼する場合3〜8万円＋上記の法定費用 |
| 期間 | 書類収集1〜3週間＋審査約30日。宅建士証交付まで進める場合はさらに数週間 | 書類の不備チェックや前職証明の段取りを任せられるぶん、手戻りが減る |
行政書士に依頼するメリット
実務経験証明の整理、登録先都道府県の判断、宅建士証交付までの段取りをまとめて相談できる
おすすめ
前職が複数社にまたがる場合や、他県転職で登録移転が絡む場合は行政書士への相談が有効。シンプルなケース（1社経験・同県勤務）なら自力で十分対応できます。
よくある失敗と対策
申請時によくあるミスと、その防ぎ方をまとめました。
試験合格と資格登録を同じものだと思い込んでいた
結果: 入社日までに宅建士証が間に合わず、予定していた業務（重要事項説明など）を担当できない
対策: 合格→登録→宅建士証交付の3ステップを把握し、就業開始日から逆算してスケジュールを立てる
「身分証明書」を運転免許証だと勘違いした
結果: 窓口で書類不足を指摘され、出直しになる。本籍地が遠方だと取り寄せに1〜2週間かかることも
対策: 本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」（破産等の証明）が必要であることを事前に確認する
前職の実務経験証明書を退職後にすぐ依頼しなかった
結果: 退職した会社に連絡が取りにくくなり、証明書の取得に時間がかかる
対策: 合格後すぐに、前職を含めた実務経験証明の手配に着手する
転職時に登録移転の手続きを忘れた
結果: 勤務先の都道府県と登録の都道府県が不一致のまま業務を行ってしまう
対策: 転職・異動で勤務地が変わる際は、登録移転の要否を必ず確認する
無許可営業の罰則
不正の手段により登録を受けた場合は登録消除（宅地建物取引業法第68条の2第1項第2号・第2項第2号）。宅建士証の不正取得や事務禁止処分違反等も登録消除事由となる（同条第1項第3号・第4号）。登録事項変更は遅滞なく申請し、死亡等は30日以内の届出が必要（同法第20条・第21条）。
罰則を受けると、今後の許認可取得にも影響が出る場合があります。必ず事前に申請を行いましょう。
よくある質問
Q試験に合格しただけで宅建士を名乗れますか？
いいえ。試験合格は第一歩にすぎません。都道府県知事への資格登録を受け、さらに宅建士証の交付を受けて初めて「宅建士」として重要事項説明などの業務を行えます。
Q実務経験がないのですが、登録できますか？
登録実務講習（約2日間、費用2万円前後）を修了すれば、実務経験の代わりになります。合格後すぐに登録したい方は早めの受講がおすすめです。
Q登録に更新は必要ですか？
資格登録自体に有効期限はありません。ただし、宅建士証には5年の有効期間があり、更新時に法定講習の受講が必要です。登録と宅建士証は別管理なので注意してください。
Q他県の会社に転職したら何か手続きが必要ですか？
勤務先の事務所が他の都道府県にある場合、登録移転の申請が必要になることがあります。転職前に、新しい勤務地の都道府県窓口に確認するのが確実です。
基本情報
関連法令
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）の第18条〜第22条の2が根拠です。第18条が登録の要件（試験合格＋実務経験等）、第19条が登録の申請、第19条の2が登録実務講習、第20条が変更登録、第22条の2が宅建士証の交付を定めています。宅建士証の有効期間は5年で、更新時には法定講習（第22条の2第2項）の受講が必要です。不正手段による登録は第79条の2で1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
最終更新: 2026年3月12日
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