「「NEDO懸賞金活用型プログラム／量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発2」の企画運営に関する調査」の公募

量子コンピュータの深い技術知識は必須ではありませんが、量子技術の基本的な理解と、量子技術コミュニティへのアクセス手段（ネットワーク・専門家の招聘能力等）は必要です。技術面は外部の量子専門家をコンソーシアムに加えるか、再委託先として活用する方法が現実的です。

NEDOの公式ウェブサイトに第1弾プログラムの概要・採択結果・成果報告書が公開されています。また、プレスリリースや学会発表資料も参考になります。前回の課題と改善点を踏まえた提案が評価されるため、事前調査は必須です。

複数の組織がコンソーシアムを形成して申請することは可能です。量子技術の専門知識を持つ組織とプログラム運営のノウハウを持つ組織が連携する形が典型的です。コンソーシアムの場合は代表機関を明確に定め、役割分担・費用配分・知財管理について事前合意が必要です。

NEDOの業務委託では、成果物の著作権はNEDOと受託者の双方に帰属するか、公開・共有を前提とした条件が設定されることが多いです。詳細は公募要領・委託契約書の知財条項をご確認ください。

量子コンピュータ分野での直接実績がない場合でも、類似する先端技術分野のコンテスト・プログラム運営実績があれば申請は可能です。ただし、量子技術の専門知識を持つ外部専門家を体制に含めることが必須となるでしょう。

本案件はNEDOからの業務委託であり、受託側の企業・法人にとっては売上となります。通常の補助金・助成金との組み合わせという概念とは性質が異なりますが、受託組織が自社の量子技術研究開発を並行して進める場合には、別途JSTや経産省の量子技術関連補助金を活用することが可能です。文科省の「量子技術イノベーション戦略」関連の研究助成や、内閣府の「ムーンショット型研究開発制度」の量子関連テーマとの連携も検討に値します。ただし、本NEDOの委託業務の人員と他補助金の研究人員が重複しないよう、兼務制限に関する規定を事前に確認することが必要です。