被災者生活再建支援金の最大支給額はいくらですか？

基礎支援金100万円と加算支援金（建設・購入の場合）200万円の合計で最大300万円です。単身世帯は各金額の4分の3となり、最大225万円です。使途の制限はなく、世帯主の年齢や所得による制限もありません。

中規模半壊や半壊の場合も支援金はもらえますか？

はい、中規模半壊・半壊世帯も加算支援金（建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円）の対象です。これは石川県・市町の独自制度で支援されます。さらに一部市町では準半壊・一部損壊世帯への独自補助もあります。

基礎支援金の申請期限はいつまでですか？

市町により異なります。金沢市・羽咋市・かほく市・志賀町・穴水町・能登町は令和8年7月31日まで、七尾市・輪島市・珠洲市・内灘町は令和9年2月1日までです。その他の市町は既に申請期間が終了しています。加算支援金は全市町で令和9年2月1日までです。

半壊判定を受けた住宅を解体した場合はどうなりますか？

大規模半壊・中規模半壊・半壊の住宅を解体した場合は「半壊解体」として、全壊世帯と同様の支援金（基礎100万円+加算最大200万円=最大300万円）を受給できます。既に支援金を受給後に半壊解体となった場合は差額の申請が可能です。

どこで申請すればよいですか？

被災された市町の窓口に申請してください。主な問い合わせ先は、金沢市：076-220-2292、七尾市：0570-200-491、輪島市：0768-23-4871、珠洲市：0768-82-7725です。対象世帯には案内と申請書類が順次郵送されています。

市町独自の上乗せ支援はありますか？

はい、一部市町では支給額の上乗せや、準半壊・一部損壊世帯への補助を独自に実施しています。例えば七尾市では準半壊世帯に建設・購入20万円、補修10万円、賃借5万円、一部損壊世帯に2万円を独自に支給しています。詳細は各市町にお問い合わせください。

石川県の被災者生活再建支援金（石川県・能登半島地震）【2026年】対象者・金額・申請方法

能登半島地震で家が壊れた…最大300万円もらえる支援金ってどんな制度？

佐藤

編集長

室谷さん、令和6年の能登半島地震で被災された方向けに、最大300万円もらえる支援金があるって聞いたんですが、これって本当ですか！？

室谷

代表取締役

本当です！「被災者生活再建支援金」といって、被災者生活再建支援法に基づく国の制度です。住宅が全壊や大規模半壊などの被害を受けた世帯に支給されます。

佐藤

編集長

えっ、法律で決まっている制度なんですね！しかも最大300万円！

室谷

代表取締役

そうです。この制度のポイントは、使途が自由という点なんです。生活費に使っても、引越し費用に使っても、住宅再建の費用に充てても構いません。世帯主の年齢や所得による制限もない。

佐藤

編集長

それは助かりますね！でも、どんな世帯でももらえるわけじゃないですよね？

室谷

代表取締役

ポイントは住宅の被害程度です。全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊など、罹災証明書の判定区分によって支給額が変わります。まずは罹災証明書を確認するところから始まります。

佐藤

編集長

なるほど、罹災証明書が出発点なんですね。

支援金はどう分かれているの？基礎支援金と加算支援金の仕組み

佐藤

編集長

「最大300万円」って言っても、全員が300万円もらえるわけじゃないですよね？仕組みを教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

この支援金は基礎支援金と加算支援金の2本立てになっています。基礎支援金は住宅の被害程度で決まって、加算支援金は住宅の再建方法によって変わります。

佐藤

編集長

2本立てか！それぞれいくらずつになるんですか？

室谷

代表取締役

まず基礎支援金から見てみましょう。全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難世帯なら100万円、大規模半壊なら50万円です。中規模半壊と半壊の方は、国制度の基礎支援金はゼロですが、加算支援金の対象になります。

佐藤

編集長

中規模半壊や半壊でももらえるんですね！それは知らなかった！

室谷

代表取締役

そう、ここが見落とされやすいポイントです！中規模半壊と半壊の方は石川県・市町の独自制度で加算支援金を受け取れます。支援の対象が拡充されているんです。

被害区分	基礎支援金	加算（建設・購入）	加算（補修）	加算（賃借）	合計最大
全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難	100万円	200万円	100万円	50万円	300万円
大規模半壊	50万円	200万円	100万円	50万円	250万円
中規模半壊（県・市町制度）	なし	100万円	50万円	25万円	100万円
半壊（県・市町制度）	なし	100万円	50万円	25万円	100万円

室谷

代表取締役

なお、単身世帯の方は、各支給額の4分の3が支給されます。世帯人数によって受取額が変わる点も確認しておきましょう。

佐藤

編集長

加算支援金の「建設・購入」「補修」「賃借」って何ですか？

室谷

代表取締役

住宅の再建方法のことです。新しく家を建てたり購入したりするのが「建設・購入」、今の家を修理するのが「補修」、アパートなどに引っ越すのが「賃借」です。再建方法によって支給額が違います。

佐藤

編集長

一番高いのは新築や購入なんですね。でも、まず住む場所を確保するために賃借を選ぶ方も多そうです。

室谷

代表取締役

その通り！加算支援金は基礎支援金とは別に後から申請できますから、まず仮の住まいに移ってから、落ち着いて再建方法を決めても大丈夫です。

加算支援金の申請は後からでもOK

基礎支援金と加算支援金は分けて申請できます。まず基礎支援金を申請して生活費を確保し、住宅の再建方法が決まってから加算支援金を申請するという流れが一般的です。

佐藤

編集長

それは柔軟でいいですね！次は申請期限を教えてください。

申請期限はいつまで？市町によって違う！

佐藤

編集長

期限が迫っているとなると、急がないといけないですよね？

室谷

代表取締役

実は市町によって基礎支援金の申請期限が異なります！これが一番注意してほしいポイントです。

佐藤

編集長

ほんとに？市町ごとに違うんですか！？

室谷

代表取締役

はい。石川県公式ページ（2026年4月8日更新）の情報によると、市町によって2つのパターンがあります。

申請期限	対象市町
令和8年（2026年）7月31日（金）	金沢市・羽咋市・かほく市・志賀町・穴水町・能登町
令和9年（2027年）2月1日（月）	七尾市・輪島市・珠洲市・内灘町
申請期間終了	上記以外の市町

佐藤

編集長

じゃあ、金沢市在住の方は2026年7月31日が期限なんですね！

室谷

代表取締役

そうです。2026年7月31日の期限は、今から約2か月半しかありません。もし申請がまだなら、すぐに動いてください！

佐藤

編集長

加算支援金はどうですか？

室谷

代表取締役

加算支援金は全市町共通で令和9年（2027年）2月1日まで。住宅の再建方法が決まってから申請でOKなので、時間に少し余裕があります。

申請期限を過ぎると受け取れません

基礎支援金の申請期限は市町によって異なります。すでに申請期間が終了している市町もあります。まずご自身がお住まいの市町の期限を確認してください。期限を過ぎると支給を受けることができません。

佐藤

編集長

わかりました。申請方法を教えてもらえますか？

申請のやり方と必要書類

佐藤

編集長

実際の申請はどうやればいいんですか？

室谷

代表取締役

申請は被災された市町の窓口で行います。まず罹災証明書を取得して、必要書類をそろえて提出する流れです。

1罹災証明書を取得する（まだの方は市町の窓口へ）

2申請書類を準備する（下記の必要書類を確認）

3被災された市町の窓口に基礎支援金の申請書類を提出する

4住宅の再建方法が決まったら、加算支援金を申請する

5審査後、公益財団法人都道府県センター（国）から口座に振り込まれる

佐藤

編集長

必要書類って何を準備すればいいんですか？

室谷

代表取締役

基本的な必要書類は以下の通りです。

書類	備考
罹災証明書	被災市町が発行したもの
住民票の写し	世帯全員分（住民票が被災住宅と異なる場合は居住証明書も）
世帯主の預金通帳の写し	振込先口座
マイナンバーカード等	個人番号確認書類
解体証明書（解体した場合）	解体完了後に提出
契約書等（加算支援金申請時）	建設・購入・補修・賃借の契約書

佐藤

編集長

住民票が被災住宅と違う場合でも申請できるんですか？

室谷

代表取締役

はい！被災住宅に住民票がなかった場合でも、居住実態を証明できる書類（公共料金の明細書、自治会長や民生委員による居住証明書など）があれば申請できます。

佐藤

編集長

それは助かります！電子申請はできますか？

室谷

代表取締役

一部の市町では電子申請も可能です。詳しくは各市町の窓口に確認してみてください。基本は窓口申請が原則です。

佐藤

編集長

わかりました。問い合わせ先はどこになりますか？

室谷

代表取締役

各市町の担当窓口に連絡するのが一番確実です。

市町	担当窓口	電話番号
金沢市	生活支援課	076-220-2292
七尾市	総合支援窓口	0570-200-491
小松市	ふれあい福祉課	0761-24-8051
輪島市	被災者生活再建支援課	0768-23-4871
珠洲市	危機管理室	0768-82-7725
加賀市	福祉政策課	0761-72-7854
羽咋市	災害復興推進室	0767-22-7156
かほく市	防災環境対策課	076-283-7124
内灘町	復興まちづくり推進課	076-286-6753
穴水町	復興推進課	0768-52-0934
能登町	復興推進課	0768-62-8529
石川県（全体窓口）	生活再建支援課	076-225-1962

見落としがちなポイント: 半壊解体と市町独自制度

佐藤

編集長

他に見落としがちな注意点はありますか？

室谷

代表取締役

大事なポイントが2つあります。まず半壊解体のケース。半壊判定を受けた住宅でも、やむを得ず解体した場合は「半壊解体」として全壊と同じ基礎支援金100万円が受け取れます。

佐藤

編集長

えっ！半壊でも解体すれば100万円もらえるんですか！？

室谷

代表取締役

そうなんです！大規模半壊・中規模半壊・半壊の住宅を解体した場合、「半壊解体」として申請・受給が可能です。すでに半壊として支援金を受け取った場合も、差額の申請が可能です。

佐藤

編集長

これは知らない人も多そうですね！もう1つのポイントは？

室谷

代表取締役

市町独自の上乗せ制度です。石川県・市町が独自に加算している場合があって、準半壊や一部損壊の世帯が対象になる市町もあります。国制度だけでなく、各市町に「独自制度はありますか？」と確認してみてください。

市町独自の上乗せ・拡充制度を確認しよう

七尾市などでは準半壊世帯への独自補助も実施されています。罹災証明書の判定区分が準半壊や一部損壊の方も、まず市町の窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

佐藤

編集長

対象外だと諦めていた方も、もしかしたらもらえるかもしれないんですね！

室谷

代表取締役

諦めずに確認が大切です。次は詐欺への注意もお伝えしたいと思います。

給付金詐欺にご注意ください

被災者生活再建支援金に便乗した詐欺が発生しています。以下の点に注意してください。

ATMの操作を求められても絶対に応じない
電話で口座番号・暗証番号・マイナンバーを聞いてくる業者は詐欺
「給付金の手続きを代行する」と言って手数料を要求する業者に注意
公的機関からの連絡はまず被災市町の窓口に確認する

よくある質問

佐藤

編集長

最後に、よくある質問をまとめて聞いてもいいですか？

室谷

代表取締役

もちろんです！気軽に聞いてください。

佐藤

編集長

世帯主が亡くなった場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

世帯主が亡くなった場合でも、その世帯の方が申請できます。ただし、申請書には原則として被災世帯主の署名が必要なため、詳細は市町の窓口にご相談ください。

佐藤

編集長

住民票と実際に住んでいた場所が違う場合は？

室谷

代表取締役

公共料金の明細書や自治会長・民生委員による居住証明書などで居住実態を証明できれば申請できます。実際に住んでいた事実が確認できればOKです。

佐藤

編集長

同一世帯でも生計が別の場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

電気・水道などの公共料金の明細書を提出することで、別世帯として別々に申請・受給が可能です。住民票が同一でも生計が別なら、それぞれ受け取れます。

佐藤

編集長

それは知っておきたいですね。支援金に税金はかかりますか？

室谷

代表取締役

被災者生活再建支援金は非課税です！所得税・住民税の対象になりません。受け取った全額を生活再建に使えます。

佐藤

編集長

非課税は嬉しいですね！これだけの支援があるなら、まだ申請していない方はすぐに動いてほしいですね。

室谷

代表取締役

本当にそうです。特に基礎支援金は申請期限が迫っている市町があります。まず罹災証明書の判定区分を確認して、市町の窓口に問い合わせてください！

制度の基本情報まとめ

項目	内容
制度名	被災者生活再建支援金（石川県・能登半島地震）
対象者	令和6年能登半島地震で住宅に被害を受けた世帯の世帯主
支給額	最大300万円（単身世帯は4分の3）
基礎支援金の申請期限	令和8年（2026年）7月31日（金沢市ほか）または令和9年（2027年）2月1日（七尾市・輪島市・珠洲市・内灘町）
加算支援金の申請期限	令和9年（2027年）2月1日
申請先	被災された市町の窓口
所得・年齢制限	なし
税金	非課税
公式URL	石川県公式ページ