支援金の使い道に制限はありますか？

いいえ、支援金は定額・渡し切りで支給され、使途の制限はありません。住居の再建費用に限らず、生活再建のために自由に使うことができます。

所得制限はありますか？

被災者生活再建支援制度には世帯主の年齢や所得による制限はありません。中規模半壊以上の被害を受けた被災世帯すべてが対象です。

1人世帯の場合の支給額はいくらですか？

1人世帯の場合は、各区分の支給額の4分の3が支給されます。例えば全壊で建設・購入の場合、2人以上世帯なら300万円ですが、1人世帯は225万円となります。

半壊の場合も対象になりますか？

国の被災者生活再建支援制度では中規模半壊以上が対象ですが、石川県では県独自に半壊世帯も支援対象としています。半壊世帯の場合、建設・購入で100万円、補修で50万円、賃借で25万円の加算支援金が支給されます。

住宅を解体した場合はどうなりますか？

半壊・中規模半壊・大規模半壊の罹災証明を受けた住宅、または敷地に被害が生じた住宅をやむを得ず解体した場合は「解体世帯」として全壊世帯と同等の支援（基礎支援金100万円＋加算支援金）が受けられます。ただし住宅全体を解体する必要があり、一部解体は対象外です。

どこに申請すればよいですか？

申請書は被災した住所の市町の担当窓口に提出してください。石川県危機管理部危機対策課（TEL:076-225-1482）にもお問い合わせいただけます。

石川県の被災者生活再建支援制度【2026年】対象者・金額・申請方法

被災者生活再建支援制度とは何か

佐藤

編集長

室谷さん、今日は「被災者生活再建支援制度」を取り上げたいんですが、これってどんな制度なんでしょう？

室谷

代表取締役

これは、自然災害で家が全壊したり大きな被害を受けたときに、生活を立て直すために国と都道府県が支援金を支給する制度です！正式名称は「被災者生活再建支援法」に基づく制度で、1998年（平成10年）に制定されました。

佐藤

編集長

えっ、ずいぶん歴史がある制度なんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災の教訓から生まれた制度で、その後も法改正を重ねながら充実してきました。特に令和2年の法改正で中規模半壊世帯まで対象が拡大されたのは大きなポイントです！

佐藤

編集長

石川県に限った制度なんですか？

室谷

代表取締役

いいえ、これは全国共通の国制度が基本です。ただ石川県の場合、令和6年（2024年）能登半島地震の被災者を中心に、国制度の対象外となる半壊世帯にも県独自で支援を上乗せしています。そこが石川県版の特徴なんです！

佐藤

編集長

なるほど、国の制度に石川県が上乗せしているんですね。では次に、誰がもらえるのか詳しく聞かせてください。

対象者——誰がもらえるのか

佐藤

編集長

どういう人が対象になるんですか？「自然災害で家が壊れた人」なら全員もらえるんでしょうか？

室谷

代表取締役

罹災証明書の判定区分によって変わります！国制度の対象は中規模半壊以上の世帯です。具体的には6種類の対象世帯があります。

国制度の対象世帯（6種類）

全壊世帯: 住宅が全壊したケース
大規模半壊世帯: 大規模半壊の判定を受けたケース
中規模半壊世帯: 令和2年の法改正で新たに追加
半壊解体世帯: 半壊していたが、やむを得ず全部解体したケース
敷地被害解体世帯: 敷地に被害が生じて住宅を解体したケース
長期避難世帯: 危険な状態が続き、長期間住めなくなった世帯

佐藤

編集長

半壊の場合はどうなるんですか？

室谷

代表取締役

単に「半壊」と判定された場合は国制度の対象外なんです。でも石川県では、国制度の対象にならない半壊世帯にも県独自で支援を行っています！半壊でも建設・購入なら最大100万円もらえます。

佐藤

編集長

所得制限はあるんですか？

室谷

代表取締役

所得制限はゼロです！世帯主の年齢や所得に関係なく、対象となる被害を受けた世帯全員が申請できます。これは制度の大きな特徴の一つです。

佐藤

編集長

それはありがたい！じゃあ「住宅を解体した」ケースはどう扱われますか？

室谷

代表取締役

実はここ、すごく重要なポイントなんです！半壊・中規模半壊・大規模半壊の判定を受けた住宅でも、危険すぎる or 修理費が高すぎるとして全部解体した場合は「解体世帯」扱いになります。この場合は全壊世帯と同等の支援が受けられます！

解体は「全部解体」が条件

半壊判定を受けた住宅の一部解体は対象外です
一部だけ壊して残す場合は「解体世帯」として申請できません
全部解体した場合のみ「半壊解体世帯」として申請可能

佐藤

編集長

一部解体はNGなんですね！これは知らないと損しますね。では実際にいくらもらえるのか、金額を教えてください。

支給額——いくらもらえるのか

佐藤

編集長

最大300万円と聞きましたが、誰でも300万円もらえるわけじゃないですよね？

室谷

代表取締役

そうなんです！支援金には「基礎支援金」と「加算支援金」の2種類があって、被害の程度と再建の方法の組み合わせで金額が決まります。

被害区分	基礎支援金	再建方法	加算支援金	合計
全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難	100万円	建設・購入	200万円	300万円
全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難	100万円	補修	100万円	200万円
全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難	100万円	賃借（公営除く）	50万円	150万円
大規模半壊	50万円	建設・購入	200万円	250万円
大規模半壊	50万円	補修	100万円	150万円
大規模半壊	50万円	賃借（公営除く）	50万円	100万円
中規模半壊	なし	建設・購入	100万円	100万円
中規模半壊	なし	補修	50万円	50万円
中規模半壊	なし	賃借（公営除く）	25万円	25万円
半壊（石川県・市町制度）	なし	建設・購入	100万円	100万円
半壊（石川県・市町制度）	なし	補修	50万円	50万円
半壊（石川県・市町制度）	なし	賃借（公営除く）	25万円	25万円

佐藤

編集長

再建方法によってもこんなに違うんですね！

室谷

代表取締役

はい。一番多いのは「全壊で新しい家を建てる・購入する」場合で最大300万円、少ないのは「中規模半壊・半壊でアパートを借りる」場合で25万円です。

佐藤

編集長

1人暮らしの場合は？

室谷

代表取締役

1人世帯は記載の4分の3の金額になります！全壊で建設・購入なら300万円×3/4＝225万円です。2人以上いれば満額もらえますが、1人だとちょっと少なくなります。

佐藤

編集長

なるほど。「基礎支援金」と「加算支援金」の違いは何ですか？

室谷

代表取締役

基礎支援金は家が壊れた事実そのものへの支援金で、特に使い道の制限がなくて自由に使えます！加算支援金は家の再建方法に応じた支援金で、家を建てる・借りる等の契約書が必要になります。

佐藤

編集長

自由に使えるんですね！それは助かります。申請の具体的な流れを教えてください。

申請方法・必要書類

佐藤

編集長

申請はどこに行けばいいんですか？

室谷

代表取締役

被災した住所の市町の担当窓口に申請書を提出します！国制度の場合は財団法人都道府県会館が実際の支給事務をやっていますが、被災者はまず市町の窓口に持っていくだけでOKです。

1罹災証明書を市町の窓口で取得する（被害区分が記載されています）

2申請に必要な書類を準備する

3被災した住所の市町担当窓口に申請書と書類を提出する

4市町から都道府県センターに送付され審査が行われる

5審査通過後、指定口座に支援金が振り込まれる

佐藤

編集長

必要書類は何が要りますか？

室谷

代表取締役

申請区分によって少し違いますが、基本的に必要なのは下記です！

書類	全壊・解体	大規模半壊	中規模半壊・半壊
罹災証明書	必須	必須	必須
住民票の写し	必須	必須	必須
預金通帳の写し	必須	必須	必須
解体証明書または滅失登記簿謄本	解体の場合は必須	—	—
契約書等の写し（加算支援金申請時）	必須	必須	必須

佐藤

編集長

住民票を被災地に置いていなかった場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

住民票が同一ではなくても、公共料金の明細書や自治会長・民生委員による居住証明書などで生活実態を証明できれば申請可能です！被災地にいた実態があれば諦めないでほしいです。

佐藤

編集長

それはありがたい配慮ですね。基礎支援金と加算支援金は別々に申請するんですか？

室谷

代表取締役

基礎支援金と加算支援金は別々に申請できます！まず家が壊れた段階で基礎支援金を申請して、その後家の再建方法が決まったら加算支援金を申請する、という流れが現実的です。

佐藤

編集長

申請期限を教えてください！

申請期限——いつまでに申請すべきか

佐藤

編集長

申請に期限はあるんでしょうか？

室谷

代表取締役

あります！特に能登半島地震（令和6年1月）で被災した方向けには、石川県公式ページに具体的な期限が明記されています。

能登半島地震（令和6年1月）の申請期限

基礎支援金（金沢市・羽咋市・かほく市・志賀町・穴水町・能登町）: 令和8年7月31日まで
基礎支援金（七尾市・輪島市・珠洲市・内灘町）: 令和9年2月1日まで
加算支援金（全市町共通）: 令和9年2月1日まで

佐藤

編集長

市町によって期限が違うんですね！

室谷

代表取締役

被害の大きさや復旧状況に応じて設定されています。まだ申請していない方は早急に確認してください！また、市町によっては独自に支給額の上乗せや、準半壊・一部損壊世帯への補助を実施しているケースもあります。各市町の担当窓口へ直接確認することをおすすめします。

佐藤

編集長

基礎支援金を先に申請して、後から加算支援金を申請するのは問題ないんですか？

室谷

代表取締役

問題ありません！基礎支援金を先に受給した後でも、再建方法が確定したら加算支援金を申請できます。また、「半壊」の判定を受けた後に解体した場合は差額の申請も可能です。

佐藤

編集長

なるほど。詐欺に気をつけるよう聞いたんですが…。

給付金詐欺にご注意ください

市役所や県庁が電話でATMへの誘導を行うことは絶対にありません
口座番号・暗証番号を電話で聞くことはありません
「支援金を受け取るために手数料が必要」という連絡は詐欺です
不審な電話がきたら家族や警察（110番）に相談してください

佐藤

編集長

これは絶対に覚えておかないといけないですね！では最後に制度の情報をまとめてください。

基本情報まとめ・問い合わせ先

佐藤

編集長

制度の基本情報を一覧で見せてもらえますか？

室谷

代表取締役

まとめますね！

項目	内容
制度名	被災者生活再建支援制度（石川県）
対象者	自然災害で中規模半壊以上（国制度）・半壊（石川県独自）
支給額	最大300万円（全壊で建設・購入の場合、2人以上世帯）
1人世帯の場合	各支給額の4分の3
申請先	被災した住所の市町担当窓口
所得制限	なし
公式ページ	石川県被災者生活再建支援制度
問い合わせ	石川県危機管理部危機対策課 TEL 076-225-1482

佐藤

編集長

ありがとうございます！市町別の申請窓口も知りたいんですが。

室谷

代表取締役

主要な市町の申請窓口を掲載しますね。

市町	担当部署	電話番号
金沢市	生活支援課	076-220-2292
七尾市	総合支援窓口	0570-200-491
輪島市	被災者生活再建支援課	0768-23-4871
珠洲市	危機管理室	0768-82-7725
加賀市	福祉政策課	0761-72-7854
志賀町	危機対策課	0767-32-9321
穴水町	復興推進課	0768-52-0934
能登町	復興推進課	0768-62-8529