かほく市結婚新生活支援事業
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、かほく市で令和7年度に結婚した若いカップルに、住まいに関する費用(住宅取得・賃借・リフォーム・引越し)を最大30万円(夫婦ともに29歳以下は最大60万円)補助する制度です。夫婦ともに39歳以下で所得合計が500万円未満の方が対象です。
対象者・申請資格
対象者の条件
\n・令和7年1月1日〜令和8年3月31日までの婚姻届出\n・夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下\n・夫婦の合計所得が500万円未満(奨学金返済額は控除可)\n・かほく市内に住居があること\n・市税等の滞納がないこと\n・他の公的住宅補助を受けていないこと
申請条件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届出した方\n・夫婦の所得合計が500万円未満(奨学金返済額を控除)\n・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下\n・対象となる住居が市内にあり、夫婦の住所があること\n・夫婦ともに市税等の滞納がないこと\n・他の公的住宅補助を受けていないこと\n・過去に本制度の補助を受けたことがないこと
申請方法・手順
申請手順
\n・STEP1: 事前申込書(必要書類を添付)を地域創生課へ提出\n・STEP2: 事前申込受理後、交付申請書を提出(令和8年3月31日まで)\n・STEP3: 書類審査・交付決定通知\n・STEP4: 補助金交付請求書を提出\n・STEP5: 補助金の振込
必要書類
婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、所得証明書、納税証明書、賃貸借契約書の写し(住宅賃貸の場合)、請負(売買)契約書の写し(住宅取得またはリフォームの場合)、世帯全員分の住民票の写し(続柄記載)
よくある質問
どんな費用が補助対象ですか?
住宅取得費(建物購入費のみ)、住宅賃借費(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)、住宅リフォーム費用、引越し費用(引越業者または運送業者への支払いのみ)が対象です。
29歳以下なら上限60万円になるのはどちらも29歳以下の場合ですか?
はい、夫婦ともに29歳以下の場合に上限60万円となります。どちらか一方が30歳以上の場合は上限30万円です。
いつまでに申請すれば良いですか?
令和8年3月31日までに交付申請書を提出してください。申請を予定している方は令和8年2月28日までに地域創生課にご相談ください。
奨学金返済中でも所得要件に影響しますか?
奨学金を返済している場合、年間の返済額を所得から控除することができます。所得合計が500万円以上でも控除後に500万円未満となれば対象になります。
お問い合わせ
地域創生課 〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地 電話:076-283-7132 FAX:076-283-4242
石川県の生活支援関連給付金
住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金
1世帯当たり3万円
基準日(令和7年12月1日)において金沢市の住民基本台帳に記録されている世帯で、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税である世帯の世帯主
定額減税不足額給付金
定額減税調整給付金との差額(1万円単位で切り上げ)
令和6年度の定額減税において、定額減税可能額が令和6年分の推計所得税額または令和6年度の個人住民税所得割額を上回った方(定額減税を十分に受けられなかった方)
令和6年度個人市民税・県民税における定額減税
納税者本人1万円+控除対象配偶者・扶養親族1人につき1万円
令和6年度の個人市民税・県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入2,000万円以下に相当)の方
被災者生活再建支援金制度(基礎支援金・加算支援金)
基礎支援金:最大100万円、加算支援金:最大200万円(合計最大300万円)
自然災害により住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難となった世帯
令和6年能登半島地震における被災者生活再建支援金
基礎支援金:最大100万円、加算支援金:最大200万円(合計最大300万円)。半壊世帯も県・市町独自制度で支援あり。
令和6年能登半島地震により住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難となった石川県内の世帯
定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額給付1:当初給付との差額(1万円単位で切り上げ)、不足額給付2:原則4万円
令和7年1月1日に小松市に住民登録がある方のうち、不足額給付1(調整給付の差額)または不足額給付2(定額減税・給付いずれも対象外だった方)に該当する方
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