珠洲市地震による市税の減免
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、令和6年能登半島地震で被災した市民・事業者の市税（市民税・固定資産税等）を減免する制度です。り災証明書での被害認定に応じて減免割合が定まります。
また申告・納付等の期限も当分の間延長されています。
対象者・申請資格
対象者・制度内容
- 珠洲市に住所・居所・事業所等を有する個人・法人が対象
- 申告・納付期限: 令和6年1月1日以降のものは当分の間延長
- 市民税・固定資産税等の減免: り災証明書の区分に応じた割合で減免
申請条件
り災証明書での被害認定。珠洲市に住所・居所・事業所等を有すること。
申請方法・手順
申請方法
- 市民税の減免: 税務課課税係 Tel: 0768-82-7735
- 納付・口座振替: 会計管理課収納係 Tel: 0768-82-7737
- り災証明書等の書類が必要
必要書類
り災証明書等（詳細は窓口へ）
よくある質問
固定資産税も減免されますか？
はい。市民税と固定資産税等の市税が対象です。詳細は税務課にお問い合わせください。
申告期限が延長されているのはいつまでですか？
令和6年1月1日以降に到来するものについては当分の間延長されています。詳細は税務課にご確認ください。
口座振替の場合はどうなりますか？
口座振替の方は納税通知書に記載のとおり振替が行われます。詳細は会計管理課収納係（Tel: 0768-82-7737）へお問い合わせください。
お問い合わせ
珠洲市役所 税務課課税係 Tel: 0768-82-7735
石川県の生活支援関連給付金
金沢市移住支援金
世帯での移住：100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算） 単身での移住：60万円
東京圏から金沢市に移住し、移住支援金対象法人に就業（または移住支援金対象のテレワーク・起業等）した方。転入から一定期間以内に申請する必要あり。
住居確保給付金（金沢市・生活困窮者自立支援事業）
賃料月額（上限）：単身世帯33,000円、2人世帯40,000円、3〜5人世帯43,000円、6人世帯46,000円、7人以上世帯51,000円
2年以内に離職・自営業廃止または給与等の収入が離職・廃業と同程度に減少し、住宅を喪失している方または喪失するおそれがある方。一定の収入・資産・求職活動要件あり。
珠洲市地域福祉推進支援臨時特例給付金
家財給付金50万円・自動車給付金50万円・住宅再建給付金最大200万円（賃借は最大100万円）
令和6年能登半島地震または奥能登豪雨で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者のいる世帯等。
珠洲市物価高騰対策給付金（1世帯3万円）
1世帯あたり30,000円（18歳以下の子ども1人あたり20,000円加算）
令和6年12月13日時点で珠洲市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯。（住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外）
珠洲市被災者生活再建支援金
基礎支援金（最大100万円）+ 加算支援金（最大200万円）= 最大300万円
令和6年能登半島地震または奥能登豪雨により全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊・半壊等の被害認定を受けた世帯。
珠洲市地震被災者引っ越し費用助成金
引っ越し費用の一部助成（詳細は市窓口へ問い合わせ）
地震の被害により応急的な住まいで生活されている方で、賃貸型応急住宅等から建設型応急住宅へ入居した方、または仮設住宅等から新たな住まいへ転居される方。
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