被災者生活再建支援金とは何ですか？
佐藤
補助金エージェント編集長
能登半島地震で家が壊れてしまった方に向けた給付金があると聞きました。「被災者生活再建支援金」ってどんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
はい、これは自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯を対象に、国が直接お金を給付する制度です。阪神・淡路大震災の後に被災者生活再建支援法が制定されて、全国どこでも同じ基準で使える国の制度なんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
へえ、国の制度なんですか！いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
最大300万円です！内訳は2段階になっていて、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、その後どうやって住まいを再建するかによって決まる「加算支援金」を合算します。
佐藤
補助金エージェント編集長
2段階！それが合わさって300万円なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。令和6年能登半島地震の被災者向けは石川県が窓口になっていて、各市町の窓口で申請するかたちになっています。
被災者生活再建支援金 基本情報
- 対象: 自然災害で住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊した世帯
- 支給額: 最大300万円（1人世帯は4分の3）
- 申請先: 被災された市町の窓口
- 根拠法: 被災者生活再建支援法（国制度）
支給額はどれくらいもらえるの？
佐藤
補助金エージェント編集長
金額の詳細を教えてください。被害の程度によって違うんですか？
室谷
代表取締役
はい、かなり細かく分かれています。まず「基礎支援金」から説明しますね。全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難世帯は100万円、大規模半壊は50万円です。中規模半壊と半壊は残念ながら基礎支援金はゼロです。
佐藤
補助金エージェント編集長
中規模半壊以下だと基礎支援金はもらえないんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。ただし「加算支援金」は中規模半壊・半壊でも対象になります。加算支援金は住まいをどう再建するかによって金額が変わります。
佐藤
補助金エージェント編集長
再建方法によって違うってどういうことですか？
室谷
代表取締役
新しく家を建てる・購入するのか、今の家を修理するのか、賃貸に引っ越すのか、で金額が変わります。全壊世帯で新築・購入する場合なら最大200万円、補修なら最大100万円、賃貸なら最大50万円です。
| 被害区分 | 基礎支援金 | 加算支援金（建設・購入） | 加算支援金（補修） | 加算支援金（賃借） | 合計最大額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難 | 100万円 | 200万円 | 100万円 | 50万円 | 300万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 | 200万円 | 100万円 | 50万円 | 250万円 |
| 中規模半壊 | なし | 100万円 | 50万円 | 25万円 | 100万円 |
| 半壊 | なし | 100万円 | 50万円 | 25万円 | 100万円 |
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！建設・購入が一番金額が高くなるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。あと、1人世帯の方は各金額が4分の3になります。例えば全壊で建設・購入なら、基礎支援金75万円＋加算支援金150万円＝最大225万円ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
ちゃんと覚えておかないとですね。「半壊解体」って何ですか？
室谷
代表取締役
大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された住宅を、後から解体した場合に「半壊解体」として申請できる制度です。罹災証明書の判定が半壊等であっても、実際に解体したなら全壊と同じ基礎支援金100万円を受けられます。これ、意外と知らない方が多いので覚えておいてください！
加算支援金を受けるための条件
- 加算支援金は「自己負担がある場合」が対象
- 賃貸の場合は公営住宅は対象外（民間賃貸のみ）
- 基礎支援金と加算支援金は別々に申請することも可能
- 半壊解体の場合は全壊と同額の基礎支援金100万円を申請できる
誰が対象になるの？
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的に誰が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
令和6年能登半島地震で被害を受けた石川県内の住宅が対象です。被害区分は罹災証明書で確認します。対象区分は7種類あります。
| 被害区分 | 内容 |
|---|---|
| 全壊 | 住宅の損害割合が50%以上 |
| 半壊解体 | 半壊・大規模半壊・中規模半壊と判定後、解体したもの |
| 敷地被害解体 | 敷地に著しい被害を受けて解体したもの |
| 長期避難世帯 | 危険区域等への立入制限で長期間居住できないと認定 |
| 大規模半壊 | 損害割合40%以上50%未満 |
| 中規模半壊 | 損害割合30%以上40%未満 |
| 半壊 | 損害割合20%以上30%未満 |
佐藤
補助金エージェント編集長
中規模半壊・半壊は基礎支援金がないとはいえ、加算支援金はもらえるんですね！
室谷
代表取締役
そうです。中規模半壊以上の支援は国制度、半壊世帯の支援は石川県と市町の独自制度という位置づけです。半壊の方も諦めないでください！
佐藤
補助金エージェント編集長
1人世帯かどうかは何で判断するんですか？
室谷
代表取締役
申請時の世帯人数で判断します。世帯に2人以上いれば全額、1人だけなら4分の3です。住民票が被災住宅に置いていなかった方も、生活実態を示す書類（公共料金の明細書など）があれば申請できますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！一緒に住んでいたけど住民票が別だった場合でも申請できる可能性があるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。また、同一世帯でも生計を別にしているなら、電気・水道などの公共料金明細を出すことで別世帯として申請できます。兄弟が同居しているケースなどで使える制度です。
申請期限はいつまで？
佐藤
補助金エージェント編集長
申請期限が気になります。いつまでに申請しないといけないですか？
室谷
代表取締役
基礎支援金と加算支援金で期限が違います。しかも、お住まいの市町によっても締め切りが異なります！これが要注意です。
| 支援金の種類 | 申請期限 | 対象市町 |
|---|---|---|
| 基礎支援金 | 令和8年7月31日 | 金沢市・羽咋市・かほく市・志賀町・穴水町・能登町 |
| 基礎支援金 | 令和9年2月1日 | 七尾市・輪島市・珠洲市・内灘町 |
| 加算支援金 | 令和9年2月1日 | 全市町共通 |
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、市町によって基礎支援金の期限が違うんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。七尾市・輪島市・珠洲市・内灘町は令和9年2月1日までですが、金沢市など他の市町は令和8年7月31日が基礎支援金の期限です。上記以外の市町は既に申請期間が終了していますので、まずはご自身の市町に確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
加算支援金は全市町で令和9年2月1日なんですね。
室谷
代表取締役
はい。加算支援金は住まいの再建方法が決まってから申請するものなので、少し長めに設けられています。ただし基礎支援金の期限を過ぎると基礎支援金は受け取れなくなりますので、まず早めに基礎支援金だけでも申請することをお勧めします！
申請期限にご注意ください
- 基礎支援金の期限は市町により令和8年7月31日または令和9年2月1日
- 加算支援金は全市町で令和9年2月1日まで
- 基礎支援金と加算支援金は別々に申請可能。先に基礎支援金だけ申請しても問題なし
- 既に申請期間が終了している市町もあるため、必ず窓口に確認を
申請方法と必要書類
佐藤
補助金エージェント編集長
実際にどうやって申請するんですか？
室谷
代表取締役
被災された市町の窓口に必要書類を持参して申請します。まず罹災証明書が必要で、これがないと申請できません。
1
罹災証明書を取得する（市町の窓口またはオンライン）
2
被害区分を確認する（全壊・大規模半壊など）
3
申請書類を準備する（必要書類は被害区分により異なる）
4
被災された市町の窓口に申請書類を提出する
5
審査・支給決定の通知を受ける
6
指定口座に支援金が振り込まれる
佐藤
補助金エージェント編集長
必要書類は何ですか？
室谷
代表取締役
被害区分によって少し違いますが、基本的にはこれが必要です。
| 書類 | 全壊・長期避難 | 解体世帯 | 大規模半壊 | 中規模半壊・半壊 |
|---|---|---|---|---|
| 罹災証明書 | 必須 | 必須 | 必須 | 必須 |
| 住民票の写し | 必須 | 必須 | 必須 | 必須 |
| 預金通帳の写し | 必須 | 必須 | 必須 | 必須 |
| 解体証明書または滅失登記簿謄本 | 不要 | 必須 | 不要 | 不要 |
| 敷地被害証明書類 | 不要 | 敷地被害解体のみ | 不要 | 不要 |
佐藤
補助金エージェント編集長
加算支援金の申請には追加で書類が必要ですか？
室谷
代表取締役
加算支援金を申請する場合は、再建方法がわかる「契約書等の写し」が追加で必要です。建設・購入なら工事請負契約書や売買契約書、補修なら修繕工事請負契約書、賃借なら賃貸借契約書といった書類ですね。
申請先の窓口一覧
佐藤
補助金エージェント編集長
石川県内のどこに申請すればいいですか？
室谷
代表取締役
被災された市町の窓口が申請先です。代表的な市町の窓口をご紹介します。
主な市町の申請窓口と電話番号
- 金沢市: 生活支援課 TEL 076-220-2292
- 七尾市: 総合支援窓口 TEL 0570-200-491
- 輪島市: 被災者生活再建支援課 TEL 0768-23-4871
- 珠洲市: 危機管理室 TEL 0768-82-7725
- 内灘町: 復興まちづくり推進課 TEL 076-286-6753
- 穴水町: 復興推進課 TEL 0768-52-0934
- 能登町: 復興推進課 TEL 0768-62-8529
- 石川県（問い合わせ）: 生活再建支援課 TEL 076-225-1962
佐藤
補助金エージェント編集長
市町それぞれに窓口があるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。詳細は石川県の公式ページに全市町の連絡先と担当課が掲載されています。お住まいの市町に直接電話して確認するのが一番確実ですよ。
市町独自の上乗せ制度も！
佐藤
補助金エージェント編集長
国の制度だけでなく、市町独自の支援もあるんですか？
室谷
代表取締役
あります！一部の市町では、国の制度では対象外の「準半壊」や「一部損壊」の世帯への補助、あるいは支給額の上乗せを独自に行っています。
佐藤
補助金エージェント編集長
それは知らなかった！自分の市町が上乗せしてくれているかもしれないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。市町独自制度の一覧は石川県の公式ページにPDFで掲載されています。国の制度で対象外だった方も、市町の独自制度でもらえる可能性があるので必ず確認してみてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
本当にいろんな支援があるんですね。申請フローとかまとめてほしいです。
室谷
代表取締役
そうですね。関連する支援も合わせて活用することが大切です。住宅再建の補助金や、引っ越し費用の助成など、被災者向けの支援は複数あります。
よくある疑問
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請する前に気になる疑問があるんですが、答えてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！どうぞ！
佐藤
補助金エージェント編集長
半壊と判定されたけど、後から家を解体することになった場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
その場合は「半壊解体」として申請し直すことができます。基礎支援金が50万円から100万円に増額されます。解体後に差額を申請する手続きがありますので、解体が決まったらすぐに市町の担当課に連絡してください！
佐藤
補助金エージェント編集長
賃貸に住んでいて、今の住まいが被害を受けた場合は対象になりますか？
室谷
代表取締役
賃貸住宅に住んでいた方でも、その住宅が全壊や半壊の被害を受けていれば対象です。所有者かどうかは関係ありません。住民票と生活実態があれば申請できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請書はどこでもらえますか？
室谷
代表取締役
各市町の窓口でもらえます。石川県の公式ページから制度概要チラシ（PDF）もダウンロードできます。まずは担当窓口に電話で必要書類を確認してから行くとスムーズです。
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます！大事な話があと一つ、詐欺に気をつけてほしいです。
給付金詐欺にご注意ください
- 市町や国の機関が電話で口座番号・暗証番号を聞くことは絶対にありません
- ATMの操作を求められたら詐欺です。すぐに電話を切ってください
- 「支援金を代行申請します」「手数料を払えば早く受け取れます」は詐欺の典型例
- 不審な電話・メールが来たら、市町の担当窓口や警察（110番）に相談してください
関連する給付金・支援制度
佐藤
補助金エージェント編集長
他にも使える支援はありますか？
室谷
代表取締役
はい、被災者生活再建支援金と合わせて活用できる制度がいくつかあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
どんな制度ですか？
室谷
代表取締役
珠洲市など被害の大きい市町では、独自の上乗せ支援金や引っ越し費用の助成があります。また、亡くなられた方や重篤な障害を負われた方への「災害弔慰金・災害障害見舞金」も別途あります。
| 制度名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| 珠洲市被災者生活再建支援金 | 珠洲市独自の上乗せ支援（最大300万円） | 詳細を見る |
| 珠洲市地域福祉推進支援臨時特例給付金 | 珠洲市の生活再建臨時特例給付（最大200万円） | 詳細を見る |
| 珠洲市地震被災者引っ越し費用助成金 | 引っ越し費用の助成 | 詳細を見る |
| 珠洲市住まい再建支援金 | 珠洲市の住宅再建支援 | 詳細を見る |
| 災害弔慰金・災害障害見舞金 | 死亡・重篤障害への見舞金（最大500万円） | 詳細を見る |
佐藤
補助金エージェント編集長
いろんな支援が重なって使えるんですね。ちゃんと全部確認したほうがいいですね。
室谷
代表取締役
そうです。特に珠洲市・輪島市・能登町など被害の大きい市町では、独自の追加支援を設けていることが多いです。国の制度だけでなく、市町の独自制度も必ずチェックしてください。
まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
改めてポイントをまとめてください！
室谷
代表取締役
はい！被災者生活再建支援金は、能登半島地震で住まいに被害を受けた方が受けられる最大300万円の国の給付金です。基礎支援金と加算支援金の2段階構造で、被害区分と住まいの再建方法に応じて金額が決まります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 令和6年能登半島地震で住宅が全壊・半壊等の被害を受けた世帯 |
| 給付額 | 最大300万円（1人世帯は4分の3） |
| 申請期限（基礎支援金） | 市町により令和8年7月31日または令和9年2月1日 |
| 申請期限（加算支援金） | 令和9年2月1日 |
| 申請先 | 被災された市町の窓口 |
| 公式情報 | 石川県公式ページ |
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございました。申請期限が市町によって違う点と、半壊でも加算支援金はもらえる点が特に重要ですね。
室谷
代表取締役
そうです！まず罹災証明書を手元に用意して、お住まいの市町の窓口に問い合わせることから始めてください。期限が近い方は急いで！
室谷
代表取締役
石川県内の給付金・支援情報をもっと調べたい方は石川県の給付金一覧もご覧ください。