受付終了生活支援
令和6年度物価高騰支援給付金(住民税均等割非課税世帯)
石川県
基本情報
給付額1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人につき2万円追加)
申請期間令和7年5月30日まで
対象地域石川県
対象者令和6年度住民税均等割非課税世帯(令和6年12月13日時点で輪島市に住民登録がある世帯)
申請方法支給のお知らせが届いた世帯は原則手続き不要(自動振込)。確認書が届いた世帯は記入・返送が必要。書類が届かない特定世帯は申請書を提出。
この給付金のまとめ
この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計負担増を踏まえ、特に影響の大きい低所得世帯を支援するため輪島市が実施した給付金です。令和6年度住民税均等割が非課税の世帯に対し、1世帯当たり3万円が支給されます。
さらに対象世帯のうち18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)がいる場合は、こども加算として児童1人につき2万円が追加で給付されます。基準日は令和6年12月13日で、同日時点で輪島市に住民登録があることが条件です。
申請期限は令和7年5月30日で、対象世帯には「支給のお知らせ」または「確認書」が郵送されています。
対象者・申請資格
対象者・条件
- 令和6年12月13日(基準日)時点で輪島市に住民登録がある世帯
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯
- 課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外
対象外の例
- 親(課税)に扶養されている学生などの単身世帯
- 子(課税)に扶養されている両親の世帯
- 単身赴任中の方(課税)に扶養されている人のみの世帯
こども加算の対象
- 給付対象世帯で基準日時点に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯
- 申請期限(令和7年5月30日)までに手続き可能な新生児も対象
申請条件
1) 令和6年12月13日(基準日)に輪島市に住民登録があること 2) 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること 3) 課税者の扶養親族等のみで構成される世帯でないこと
申請方法・手順
1
申請方法
- 「支給のお知らせ」が届いた場合:記載内容に変更がなければ申請不要(自動振込)。口座変更や辞退の場合のみ手続きが必要
- 「確認書」が届いた場合:必要事項を記入し、添付書類とともに令和7年5月30日(金)までに返送
- 書類が届かない場合:申請書を提出(市外からの転入者を含む世帯、住民税申告未了の非課税相当世帯など)
2
申請書類の入手先
- 輪島市ホームページからダウンロード(PDF)
- 健康福祉部 福祉課窓口
3
問い合わせ先
- 健康福祉部 福祉課
- TEL:0768-23-1161 / FAX:0768-23-1196
- E-Mail:fukushi@city.wajima.lg.jp
お問い合わせ
健康福祉部 福祉課 TEL:0768-23-1161 / FAX:0768-23-1196 / E-Mail:fukushi@city.wajima.lg.jp