受付中全国対象生活支援
住居確保給付金（中央区）
東京都
基本情報
給付額家賃相当額（上限：単身世帯69,800円、2人世帯75,000円等、世帯人数に応じる）を原則3ヶ月、最大9ヶ月間支給
申請期間随時（要件を満たす期間中）
対象地域日本全国
対象者離職・廃業または休業等により収入が減少し、現に住居を失っているか失うおそれのある方で、収入や資産が一定以下であること。誠実かつ熱心に求職活動を行う意欲のある方。
申請方法中央区の自立相談支援機関（中央区生活・就労支援センター等）に相談・申請
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、中央区が実施する住居確保給付金です。離職・廃業・休業等で収入が激減し、家賃の支払いが困難になった方に対し、最大9ヶ月間、家賃相当額（上限あり）を直接家主に支払う形で支給します。
支給を受けながら就職活動を行うことで、住まいを失うことなく生活の立て直しを図れます。収入・資産要件がありますので、まずは区の相談窓口でご相談ください。
対象者・申請資格
主な対象要件
- 離職・廃業から2年以内、または休業等による収入減少
- 現に住居を失っている、または失うおそれがある
- 収入が基準額（世帯人数により異なる）以下
- 預貯金が基準額以下
- 誠実に求職活動を行うこと
対象外となる場合
- 雇用保険の受給中（一部例外あり）
- 公的給付等で収入基準を超える場合
- 暴力団関係者
申請条件
①離職・廃業等から2年以内、または休業等で収入が減少していること ②収入が基準額以下（申請者と扶養家族の収入合計） ③預貯金が一定額以下であること ④誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ⑤住居喪失または喪失のおそれがあること
申請方法・手順
1
申請の流れ
- まず中央区の自立相談支援機関（生活・就労支援センター）に電話または来所で相談
- 要件の確認と申請書類の準備（離職票、賃貸借契約書、通帳等）
- 申請後、審査を経て支給決定
- 支給期間中は月1回の面談と求職活動の報告が必要
2
延長について
- 原則3ヶ月。就職活動中は最大9ヶ月まで延長可能
必要書類
申請書、離職票（または廃業届等）、収入を証明する書類、賃貸借契約書、通帳のコピー等
お問い合わせ
中央区生活・就労支援センター（お問い合わせは区役所または支援センターへ）