令和6年度文京区家計支援臨時給付金（追加給付）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けた低所得世帯を対象に文京区が実施した臨時給付金です。令和6年度の住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯に1世帯あたり3万円を給付し、18歳以下の児童がいる世帯にはさらに児童1人につき2万円が加算されます。
ただし、令和7年6月2日をもって受付終了しています。
対象者・申請資格
受給対象者
- 令和6年12月13日時点で文京区に住民登録がある方
- 世帯員全員の令和6年度住民税（定額減税前）が「非課税」または「均等割のみ課税」の世帯
対象外の世帯
- 他自治体で同主旨の給付金を受け取った者を含む世帯
- 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
- 住民税が課税となる所得があるのに未申告の者を含む世帯
申請条件
1. 令和6年12月13日時点で文京区に住民登録がある。2. 世帯員全員の令和6年度住民税（定額減税前）が「非課税」または「均等割のみ課税」。
ただし、他自治体で同主旨の給付金を受け取った者を含む世帯は対象外。
申請方法・手順
申請方法
- 対象世帯へ令和7年2月17日以降、「支給通知書」または「確認書」が郵送される
- 支給通知書が届いた方：手続き不要で自動振込
- 確認書が届いた方：確認書の返送または電子申請が必要
申請期限
- 令和7年6月2日（受付終了済み）
必要書類
確認書（郵送）、本人確認書類、口座情報（確認書返送または電子申請の場合）
お問い合わせ
文京区給付金対策室（詳細は区公式サイト参照）
東京都の生活支援関連給付金
令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金
1世帯あたり2万円
令和7年12月22日（基準日）に世田谷区に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯の世帯主
住居確保給付金（世田谷区）
(1)家賃補助：最長9か月の家賃 (2)転居費用補助：転居費用（詳細は窓口で確認）
(1)家賃補助：離職・廃業・個人の責によらない収入減少により賃貸住宅の喪失または喪失のおそれがある方 (2)転居費用補助：世帯収入が著しく減少した月から2年以内で、安い住宅への転居で家計改善が見込まれる方
せたがや若者フェアスタート事業（給付型奨学金・資格等取得支援・家賃支援・医療費支援）
給付型奨学金：上限50万円、資格等取得支援：上限10〜30万円、家賃支援：月額上限3万円、医療費支援：年額上限3万6千円
18歳以降に世田谷区内の児童養護施設等を退所した方、または世田谷区児童相談所・子ども家庭支援センターの支援を受けた39歳以下の若者で、親族によるサポートを受けられず自力で生計を維持している方
暮らし応援給付事業（5,000円相当のポイントまたは区内共通商品券）
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた個人（18歳以上）
住居確保給付金（江東区）
家賃相当額（上限あり）
離職・廃業後2年以内、または個人の責に帰すべき理由・意思によらず収入が減少し、住居を失うおそれのある方で、所得・資産要件を満たす方
住居確保給付金（中央区）
家賃相当額（上限：単身世帯69,800円、2人世帯75,000円等、世帯人数に応じる）を原則3ヶ月、最大9ヶ月間支給
離職・廃業または休業等により収入が減少し、現に住居を失っているか失うおそれのある方で、収入や資産が一定以下であること。誠実かつ熱心に求職活動を行う意欲のある方。
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す