木造住宅耐震改修工事助成制度
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東久留米市内の旧耐震基準（昭和56年以前）の木造住宅の耐震改修工事費用を助成する制度です。耐震診断で耐震性不足と判定された建物の所有者を対象に、改修工事費用の一部を補助します。
地震に強いまちづくりを目指した市独自の支援です。
対象者・申請資格
対象建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 在来軸組工法または伝統的構法の建物
- 市の耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された建物
申請者の条件
- 対象建物の所有者であること
- 市税（固定資産税等）の滞納がないこと
申請条件
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること。市の耐震診断を受け、耐震性が不足（上部構造評点1.0未満）と判定されていること。
市税の滞納がないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
1. 東久留米市 建築指導課に事前相談 2. まだ耐震診断を受けていない場合は、耐震診断助成制度を先に利用 3. 耐震診断報告書をもとに工事業者と見積もりを取る 4. 申請書と必要書類を提出 5. 市の審査・承認後、工事着手 6. 工事完了後、完了届と領収書を提出して助成金を受け取る
必要書類
申請書、耐震診断報告書、建物の登記事項証明書、工事見積書等
お問い合わせ
東久留米市 まちづくり部 建築指導課
東京都の住宅関連給付金
世田谷区木造住宅耐震化支援事業（新耐震基準）
詳細は区窓口で確認。耐震診断は無料。耐震改修工事費用の一部助成あり
世田谷区内に所在する昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した木造住宅の所有者または居住者
木造住宅除却工事助成事業（大田区）
除却工事費の一部助成（詳細は耐震化助成事業パンフレットで確認）
大田区内に昭和56年6月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅の所有者
住まいの防犯対策助成
対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限60,000円
葛飾区に住民登録があり、その住宅に居住している方。区民税・都民税の滞納がない方。
再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）
一律20,000円。太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のうちいずれかを切替前後6か月以内に導入した場合はさらに20,000円の上乗せ補助（合計最大40,000円）。
江戸川区内に住所を有する個人で、令和7年4月1日以後に家庭の電力を再エネ100％電力等に切り替えた方。住民税の滞納がなく、再エネ電力を1年以上継続して使用できる方。
地盤調査助成・液状化対策助成
地盤調査助成：最大50万円（費用の10/10）、液状化対策助成：最大130万円（費用の1/2）
葛飾区内の住宅（個人住宅・集合住宅等）の所有者または建設予定者。
令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金
最大20万円（窓の断熱改修：15,000円/1窓、高断熱ドアの設置：15,000円/1ドア、高断熱浴槽の設置：70,000円/1台、屋根の高反射改修：70,000円/1棟）
世田谷区内の住宅（戸建・集合住宅）において、区内事業者による断熱改修工事を行う区民
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