住居確保給付金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や休業などにより経済的に困窮し、家賃の支払いが困難になった方を支援するための制度です。住居を失った方はもちろん、このまま家賃が払えなくなる恐れがある方も対象となります。
家賃相当分が最長9ヶ月にわたって支給されるため、再就職活動に専念できる環境を整えられます。単身世帯は月額最大53,700円、2人世帯は64,000円、3人以上の世帯は69,800円が上限です。
給付を受けながらハローワークへの求職申込みや就労活動も支援されるので、生活再建への足がかりとして活用できます。転居が必要な場合の費用補助も用意されています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 申請日において離職・廃業から2年以内の方
- やむを得ない休業等により収入が減少し、経済的に困窮している方
- 世帯の主たる生計維持者であること
- 住居を喪失している、または喪失するおそれがある方
収入要件（月額）
- 単身世帯：137,700円以下
- 2人世帯：194,000円以下
- 3人世帯：241,800円以下
資産要件（預貯金等）
- 単身世帯：504,000円以下
- 2人世帯：780,000円以下
- 3人以上の世帯：1,000,000円以下
- ハローワークへの求職申込みを行い、誠実かつ熱心に就職活動をすることが条件
申請条件
収入要件：単身137,700円以下、2人194,000円以下、3人241,800円以下。資産要件：単身504,000円以下、2人780,000円以下、3人以上1,000,000円以下
申請方法・手順
申請の流れ
- まず生活自立支援課（自立相談支援機関）に電話または窓口で相談
- 支援員との面談を経て、申請書類を受領
- 必要書類を揃えて提出（離職票・本人確認書類・通帳・賃貸借契約書など）
- 審査後、支給決定通知が届き、家主または管理会社へ直接振込
注意事項
- 支給期間は原則3ヶ月。就労活動状況に応じて最大2回延長（合計9ヶ月）が可能
- 受給中はハローワークへの求職申込みと月2回以上の就職活動実績が必要
- 転居が必要な場合は転居費用の補助も相談可能
窓口連絡先
- 生活自立支援課：042-620-7462
- 住居確保給付金担当：042-649-9436
よくある質問
どのくらいの期間、給付金を受け取れますか？
原則3ヶ月間支給されます。就労活動を続けている場合は最大2回延長でき、合計最長9ヶ月まで受給可能です。
給付金は本人の口座に振り込まれますか？
いいえ、給付金は家主または不動産管理会社に直接振り込まれます。本人への現金支給ではありません。
離職してから時間が経っていますが申請できますか？
申請日において離職・廃業から2年以内であれば申請できます。ただし、収入・資産などの要件も合わせて満たす必要があります。
現在も働いているが収入が激減した場合は対象になりますか？
休業等によりやむを得ず収入が減少した場合も対象となります。収入が規定額以下であれば申請できますので、まず生活自立支援課にご相談ください。
申請にはどんな書類が必要ですか？
主に、離職票または廃業届、本人確認書類（免許証等）、通帳の写し、賃貸借契約書などが必要です。詳細は相談時に窓口でご確認ください。
お問い合わせ
市役所生活自立支援課 TEL:042-620-7462 / 住居確保給付金担当 TEL:042-649-9436