募集予定
普通
準備期間の目安: 約45

令和8年度市場開拓助成事業

基本情報

補助金額
300万円
補助率: 助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満切捨て)
0円300万円
募集期間
2026-05-15 〜 2026-05-29
残り43
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

東京都中小企業振興公社が実施する市場開拓助成事業は、東京都や公社の支援・評価を受けた製品、またはイノベーションマップに示される成長産業分野の技術・製品を持つ都内中小企業者が、展示会への出展を通じて販路開拓を行う際の経費を助成する制度です。助成限度額は300万円、助成率は対象経費の2分の1以内。展示会出展に加え、ECサイト出店やWebサイト制作、印刷物・動画制作、広告掲載といった販売促進費も対象となる点が特徴です。ただし販売促進費のみの申請はできず、展示会等参加費の申請が必須となります。助成対象期間は令和8年9月1日から令和9年11月30日までの最長1年3ヶ月間。自社の優れた製品・技術を広く市場に展開したい東京都内の中小企業にとって、展示会出展と販路拡大を同時に推進できる有力な支援策です。

この補助金の特徴

1

最大300万円・1/2助成で展示会出展をサポート

展示会への出展に係る小間料・資材費・輸送費・通訳費(海外展示会のみ)が助成対象。助成限度額300万円、助成率2分の1以内で、展示会出展の経済的負担を大幅に軽減できます。国内・海外いずれの展示会も対象となるため、新規市場の開拓を幅広く後押しします。

2

販売促進費も幅広くカバー

展示会出展だけでなく、EC出店初期登録料(上限20万円)、Webサイト制作・改修費(上限20万円)、印刷物制作費(上限50万円)、動画制作費(上限30万円)、広告掲載費(上限45万円)と、オンライン・オフライン双方の販促活動をカバー。展示会を軸にした総合的なマーケティング施策を構築できます。

3

2つの申請区分で幅広い企業が対象

①東京都支援製品の市場開拓助成(都や公社の評価・認定・支援を受けた製品)と②成長産業分野の市場開拓助成(イノベーションマップに示される分野の製品)の2区分があり、自社の状況に合った区分で申請可能です。

4

最長1年3ヶ月の長期助成期間

助成対象期間は令和8年9月1日から令和9年11月30日まで。年度をまたいだ展示会スケジュールにも対応でき、計画的な市場開拓活動を支援します。

ポイント

本助成事業の最大の強みは、展示会出展と販売促進を一体的に支援する設計にあります。出展だけで終わらせず、EC・Web・印刷・動画・広告といった販促ツールの整備も同時に進められるため、展示会で獲得した見込み客を確実に受注につなげる仕組みを構築できます。コンサルタントとしては、展示会前に販促物を準備し、出展後のフォローアップまでを一連の計画として設計することを強くお勧めします。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 東京都内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等であること
  • 法人の場合は東京都内で実質的に事業を行っていること

申請区分①:東京都支援製品

  • 東京都や公益財団法人東京都中小企業振興公社の評価・認定・支援を受けた自社の製品・サービスがあること
  • 具体的には、東京都トライアル発注認定制度、事業可能性評価事業等の支援実績が対象

申請区分②:成長産業分野

  • 「イノベーションマップ」に示される成長産業分野に属する自社の技術・製品・サービスがあること
  • 対象分野は公社Webサイトのイノベーションマップで確認可能

共通事項

  • 展示会等参加費の申請が必須(販売促進費のみの申請は不可)
  • Jグランツ(電子申請システム)からの申請が必要
  • GビズIDプライムまたはメンバーアカウントが必要

ポイント

対象になるには「東京都内の中小企業」であることに加え、①都の支援実績があるか②成長産業分野の製品を持っているかのいずれかを満たす必要があります。特に①は過去に東京都の認定・支援を受けた実績が直接活かせるため、該当する企業は積極的に活用すべきです。②の成長産業分野はイノベーションマップで定義されているので、まずは自社製品がマップのどの分野に該当するか確認することから始めましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:申請区分の確認

まず自社が①東京都支援製品と②成長産業分野のどちらに該当するか確認します。①は都や公社の評価・認定・支援実績、②はイノベーションマップとの照合で判断できます。

2

ステップ2:GビズIDの取得

Jグランツ(電子申請)での申請が必須のため、GビズIDプライムまたはメンバーアカウントを事前に取得します。取得には2〜3週間程度かかるため、早めの準備が必要です。

3

ステップ3:出展計画の策定

対象展示会を選定し、出展小間料・資材費・輸送費等の見積を取得。併せて販売促進費(EC出店・Web制作・印刷物・動画・広告)の計画も策定します。

4

ステップ4:申請書類の作成

募集要項を熟読し、申請書・事業計画書・経費内訳書等の必要書類を作成。販路開拓の目的・ターゲット市場・期待効果を具体的に記載します。

5

ステップ5:Jグランツからの電子申請

Jグランツにログインし、申請フォームに必要事項を入力・書類をアップロードして申請完了。申請後は審査結果の通知を待ちます。

ポイント

申請のポイントはGビズIDの早期取得と、展示会出展と販促活動を一体的に計画することです。GビズIDは取得に時間がかかるため、申請を検討し始めた段階で手続きを開始してください。また、審査では販路開拓の具体性が問われるため、「どの展示会に出展し、獲得した見込み客にどう販促するか」というストーリーを明確に描くことが採択率向上の鍵となります。

審査と成功のコツ

ターゲット市場の明確化
単に「展示会に出展する」ではなく、狙うべき市場セグメント・ターゲット顧客像を具体的に定義しましょう。審査では販路開拓の目的意識と戦略性が評価されます。
展示会選定の戦略性
自社製品のターゲット顧客が多数来場する展示会を選定することが重要です。展示会の来場者データや過去の出展企業リストを分析し、費用対効果の高い展示会を見極めましょう。
販促ツールの事前準備
展示会当日までにWebサイト・パンフレット・動画等の販促ツールを整備し、ブースへの集客と事後フォローの導線を設計。助成対象の販売促進費を最大限活用して準備しましょう。
経費管理の徹底
各経費区分の上限額を正確に把握し、予算配分を最適化します。特に販売促進費はカテゴリごとに上限があるため(EC出店20万・サイト制作20万・印刷物50万・動画30万・広告45万)、優先順位をつけて配分しましょう。
フォローアップ体制の構築
展示会で獲得した名刺・リードを確実にフォローする体制を事前に構築。CRMツールの活用や営業担当の配置計画も事業計画に盛り込むと、審査での評価が高まります。

ポイント

採択と成果を両立させるには「展示会出展→見込み客獲得→販促ツールで育成→受注」という一連の流れを計画段階で具体的に設計することが最重要です。展示会は手段であり、目的は販路開拓。この視点で事業計画を組み立てれば、審査員への説得力も増し、実際の事業成果にもつながります。

対象経費

対象となる経費

出展小間料(2件)
  • 展示会ブースの出展料
  • オンライン展示会の出展基本料
資材費(3件)
  • ブース装飾に必要な資材費
  • 展示パネル・ポスター等の制作費
  • 展示用什器のレンタル費
輸送費(2件)
  • 展示品の会場への輸送費
  • 展示用機材・資材の配送費
通訳費(2件)
  • 海外展示会における通訳者の派遣費用
  • 海外来場者対応のための通訳費
EC出店初期登録料(2件)
  • ECモール・プラットフォームへの初期出店登録料
  • ECサイト開設に伴う初期費用
サイト制作・改修費(2件)
  • 自社Webサイトの新規制作費
  • 既存Webサイトの改修・リニューアル費用
印刷物制作費(3件)
  • パンフレット・カタログの制作費
  • チラシ・リーフレットの印刷費
  • 名刺・ショップカードの制作費
動画制作費(2件)
  • 製品紹介動画の撮影・編集費
  • プロモーション動画の制作費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 販売促進費のみの申請(展示会等参加費の申請が必須)
  • 通訳費(国内展示会の場合は対象外)
  • 展示会出展に直接関係しない一般的な広告費
  • 既に支払い済みの経費(助成対象期間外の支出)
  • 消費税および地方消費税
  • 振込手数料・代引手数料等の金融機関手数料
  • 自社の人件費・旅費・交通費
  • 汎用性の高い備品(パソコン・タブレット等)の購入費

よくある質問

Q市場開拓助成事業はどのような企業が申請できますか?
A

東京都内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。さらに、①東京都や東京都中小企業振興公社の評価・認定・支援を受けた製品・サービスを持っている、または②イノベーションマップに示される成長産業分野に属する製品・技術を持っていることが必要です。個人事業主も中小企業者に該当すれば申請可能です。まずは公社のWebサイトで自社製品が申請区分に該当するか確認してみてください。

Q助成金の上限額と助成率はいくらですか?
A

助成限度額は300万円、助成率は対象経費の2分の1以内です。例えば、展示会出展と販促活動に合計500万円かかった場合、その半額の250万円が助成されます。600万円以上かかった場合は上限の300万円が助成額となります。なお、販売促進費にはカテゴリごとの上限額(EC出店20万円、サイト制作20万円、印刷物50万円、動画30万円、広告45万円)が設定されています。

Q販売促進費だけで申請できますか?
A

いいえ、販売促進費のみでの申請はできません。展示会等参加費(出展小間料・資材費・輸送費・通訳費)の申請が必須条件となっています。販売促進費はあくまで展示会出展に付随する販路開拓活動を支援するものという位置づけです。展示会出展を軸に、それを補完する販促活動として計画を立てる必要があります。

Q海外の展示会も対象になりますか?
A

はい、海外の展示会も助成対象です。海外展示会の場合は通訳費も助成対象に含まれます(国内展示会の場合、通訳費は対象外)。海外展示会への出展は新たな海外市場の開拓に直結するため、グローバル展開を目指す企業にとって活用価値の高い制度です。ただし、為替変動による経費の変動にも注意が必要です。

Qオンライン展示会も対象ですか?
A

はい、オンライン展示会も対象です。出展小間料にはオンライン展示会の出展基本料も含まれると明記されています。コロナ禍以降、オンライン展示会やハイブリッド展示会が増加しており、物理的な出展とオンラインを組み合わせた効率的な販路開拓戦略を立てることも可能です。

QGビズIDを持っていませんが申請できますか?
A

GビズIDの取得は申請の前提条件です。Jグランツ(電子申請システム)からの申請にはGビズIDプライムまたはメンバーアカウントが必要です。GビズIDの新規取得には通常2〜3週間程度かかるため、申請を検討している段階で早めに取得手続きを開始してください。GビズIDはデジタル庁が運営するgBizIDのWebサイトから申請できます。

Q他の補助金や助成金と併用できますか?
A

同一経費に対する他の補助金・助成金との重複受給は認められません。ただし、異なる経費項目に対して別々の制度を利用する「経費の切り分け」は可能な場合があります。例えば、製品開発費はものづくり補助金、展示会出展費は本助成というように使い分けることは検討できます。併用の可否は個別の事情により判断が異なるため、事前に公社助成課(TEL:03-3251-7895)に確認することをお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本助成事業は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同公社の他の助成金との併用には注意が必要です。同一の展示会出展に対して、国や他の自治体の補助金・助成金と重複して申請することは原則として認められません。ただし、異なる経費項目に対して別々の助成制度を活用する「経費の切り分け」は可能な場合があります。 例えば、展示会出展費用は本助成で賄い、出展製品の開発費用は「ものづくり補助金」や東京都の「製品開発着手支援助成事業」で対応するといった組み合わせは検討の余地があります。また、小規模事業者持続化補助金は展示会出展や販路開拓に使える汎用的な制度ですが、同じ経費への重複申請はできないため、どちらの制度を使うか費用対効果で判断してください。 IT導入補助金でECサイト構築を行い、本助成でEC出店初期登録料や展示会出展をカバーするという使い分けも有効です。いずれの場合も、申請前に公社の助成課(TEL:03-3251-7895)に併用の可否を確認することを強くお勧めします。

詳細説明

令和8年度市場開拓助成事業の概要

東京都中小企業振興公社が実施する「市場開拓助成事業」は、優れた製品・技術を持つ都内中小企業の販路開拓を支援する助成制度です。展示会への出展経費と、関連する販売促進経費を最大300万円(助成率1/2以内)まで助成します。

2つの申請区分

本助成には以下の2つの申請区分があり、いずれかに該当する製品・サービスが対象となります。

  • 東京都支援製品の市場開拓助成:東京都や公社の評価・認定・支援を受けた自社の製品・サービスが対象。東京都トライアル発注認定制度や事業可能性評価事業などの支援実績が該当します。
  • 成長産業分野の市場開拓助成:「イノベーションマップ」に示される成長産業分野に属する自社の技術・製品・サービスが対象。対象分野は公社のWebサイトで公開されているイノベーションマップで確認できます。

助成対象経費の詳細

助成対象経費は大きく「展示会等参加費」と「販売促進費」に分かれます。展示会等参加費の申請は必須であり、販売促進費のみの申請はできません。

展示会等参加費

  • 出展小間料:展示会ブースの出展料。オンライン展示会の出展基本料も含みます。
  • 資材費:ブース装飾・展示に必要な資材の費用。
  • 輸送費:展示品や資材の会場への輸送にかかる費用。
  • 通訳費:海外展示会のみ対象。国内展示会では対象外です。

販売促進費

  • EC出店初期登録料(助成限度額:20万円):ECモールへの出店登録に伴う初期費用。
  • サイト制作・改修費(助成限度額:20万円):自社Webサイトの新規制作や改修費用。
  • 印刷物制作費(助成限度額:50万円):パンフレット、カタログ、チラシ等の制作・印刷費用。
  • 動画制作費(助成限度額:30万円):製品紹介動画やプロモーション動画の制作費用。
  • 広告掲載費(助成限度額:45万円):各種メディアへの広告掲載費用。

助成対象期間と助成額

助成対象期間は令和8年9月1日から令和9年11月30日までの最長1年3ヶ月間です。助成限度額は300万円、助成率は対象経費の2分の1以内です。

申請方法

申請はJグランツ(電子申請システム)を通じて行います。GビズIDプライムまたはメンバーアカウントが必要です。GビズIDの取得には2〜3週間程度かかるため、早めに準備を進めてください。

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル2階
TEL:03-3251-7895
E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp

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