受付中全国対象生活支援
国民年金保険料の免除制度
東京都
基本情報
給付額全額免除〜1/4免除（所得に応じて判定）
申請期間毎年7月〜翌年6月の期間について申請（失業の場合は離職票等を持参）
対象地域日本全国
対象者国民年金の第1号被保険者で、経済的理由により保険料の納付が困難な方（失業・低所得等）
申請方法青梅市保険年金課または年金事務所で申請（マイナポータルからも申請可能）
この給付金のまとめ
この給付金（免除制度）は、経済的理由で国民年金保険料の納付が困難な方に対して、保険料の全額または一部を免除する国の制度です。所得状況に応じて全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除の4段階があります。
免除を受けた期間も受給資格期間に算入されるため、将来の年金受給への影響を最小限に抑えられます。
対象者・申請資格
所得基準（全額免除の目安）
- 本人・世帯主・配偶者の前年所得が（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円以下
特例免除（失業等）
- 失業した場合は本人の所得を0円として審査
- 雇用保険受給資格者証または離職票が必要
申請期間
- 毎年7月〜翌年6月分について申請
- 2年1か月前まで遡って申請可能（時効あり）
申請条件
本人・世帯主・配偶者の前年所得が所定の基準以下であること（失業特例あり）。申請は毎年必要
申請方法・手順
1
申請手順
- 毎年7月から申請受付開始（前年の所得で審査）
- 青梅市保険年金課の窓口またはマイナポータルから申請
- 失業の場合は離職票や雇用保険受給資格者証を持参
2
審査結果の通知
- 審査後に日本年金機構から結果通知書が届く
- 承認された場合、対象期間の保険料が免除される
必要書類
申請書、本人確認書類、マイナンバーが確認できるもの、失業の場合は離職票または雇用保険受給資格者証
よくある質問
免除を受けると将来の年金は減りますか？
全額免除の場合、免除期間は年金額の計算に2分の1（令和3年3月以前は3分の1）が反映されます。免除期間も受給資格期間には算入されます。
毎年申請が必要ですか？
原則毎年申請が必要ですが、前年に全額免除または納付猶予が承認されている場合は、継続審査（自動更新）の手続きを取ることができます。
失業した場合、すぐに申請できますか？
離職票または雇用保険受給資格者証があれば、失業直後から申請可能です。失業特例では本人の所得が0円として審査されます。
お問い合わせ
青梅市保険年金課 / 青梅年金事務所