受付終了全国対象生活支援
国立市令和6年度住民税均等割のみ課税世帯対象臨時給付金
東京都
基本情報
給付額1世帯あたり3万円
申請期間申請期限：令和7年9月30日（火曜日）必着（現在受付終了）
対象地域日本全国
対象者基準日（令和6年12月13日）時点で国立市に住民登録がある世帯のうち、世帯員全員が令和6年度住民税所得割が課されておらず、同一世帯に令和6年度分住民税均等割のみ課税に該当する方が1人以上いる世帯
申請方法「支給のお知らせ兼決定通知書」が届いた方：原則申請不要（口座変更・辞退の場合は令和7年6月13日までにコールセンターへ連絡）。「支給確認書」が届いた方：確認書に必要事項を記入し、本人確認書類・振込先口座情報確認書類を添えて返送または窓口へ提出
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度に住民税が均等割のみ課税されている国立市の世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給する臨時給付金です。物価高騰や生活費の上昇に対応するため、国の施策として実施されました。
令和6年12月13日時点で国立市に住民登録があり、世帯全員が所得割非課税かつ均等割のみ課税の方が1人以上いる世帯が対象です。対象世帯には市から「支給のお知らせ兼決定通知書」または「支給確認書」が郵送で届き、通知書が届いた方は原則申請不要で令和7年6月下旬から順次振り込まれました。
確認書が届いた方は申請手続きが必要でしたが、申請期限の令和7年9月30日をもって受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象となる世帯の条件
- 基準日（令和6年12月13日）時点で国立市に住民登録がある世帯であること
- 世帯員全員が令和6年度住民税所得割が課されていないこと
- 同一世帯に令和6年度分住民税均等割のみ課税に該当する方が1人以上いること
対象外となる世帯
- 世帯全員が住民税課税者の扶養を受けている世帯
- 租税条約の免除を届け出ている者を含む世帯
- 修正申告等により住民税所得割が課税となった者を含む世帯
個別対応が必要な方
- 基準日以降に修正申告をして均等割のみ課税になった世帯
- 国立市に課税情報がない方（令和6年1月2日以降に転入された方）
- DV等で国立市に避難されている方
申請条件
1. 基準日（令和6年12月13日）時点で国立市に住民登録があること。2. 世帯員全員が令和6年度住民税所得割が課されていないこと。
3. 同一世帯に令和6年度分住民税均等割のみ課税に該当する方が1人以上いること。対象外：世帯全員が住民税課税者の扶養を受けている世帯、租税条約の免除を届け出ている者を含む世帯、修正申告等により住民税所得割が課税となった者を含む世帯
申請方法・手順
1
申請手続きの流れ（受付終了済み）
- 市から「支給のお知らせ兼決定通知書」が届いた方：原則申請不要。記載の口座に令和7年6月下旬より順次振り込み
- 口座変更や辞退を希望する方：令和7年6月13日（金）までにコールセンターへ連絡
- 「支給確認書」が届いた方：確認書の記載内容を確認し、必要事項を記入。本人確認書類と振込先口座情報確認書類のコピーを添付し、返送または市役所1階東臨時事務室28番窓口に提出
- 申請期限：令和7年9月30日（火）必着（現在受付終了）
- 振込時期：書類受理後おおむね4週間程度
必要書類
「支給確認書」が届いた方：本人確認書類の写し、振込先金融機関口座情報確認書類の写し
お問い合わせ
国立市給付金コールセンター 電話：042-505-4456 対応日時：閉庁日を除く午前9時から午後4時30分 市役所1階東臨時事務室28番窓口 健康福祉部 福祉総務課 地域福祉推進係 電話：042-576-2111（内線：796、797）