受付中全国対象生活支援
住居確保給付金(家賃補助)
東京都
基本情報
給付額家賃相当額(単身:上限69,800円/月、2人世帯:上限75,000円/月等)
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者離職・廃業後2年以内(条件により最大4年以内)、または就業機会の減少により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれのある方。収入要件あり(単身世帯:上限153,800円、2人世帯:上限205,000円等)
申請方法京橋ふくしの総合相談窓口(本庁舎地下1階)に事前相談後、申請書類を提出
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業や収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方を支援するための国の制度です。中央区では京橋ふくしの総合相談窓口が窓口となり、一定期間(原則3ヶ月、最大9ヶ月)家賃相当額を支給します。
求職活動を条件に収入・資産要件を満たした方が対象で、単身世帯は月最大69,800円の家賃補助を受けられます。失業・廃業後2年以内(条件により最大4年以内)が申請可能期間です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 離職または廃業から2年以内(要件充足で最大4年以内)の方
- やむを得ない就業機会の減少で離職・廃業と同程度の困窮状態にある方
- 申請時点で世帯の主たる生計維持者であること
- 収入要件:単身153,800円以下、2人世帯205,000円以下、3人世帯253,000円以下
- 資産要件:世帯合計で一定額以下
- 求職活動を行う意思がある方
申請条件
1) 離職等による経済的困窮 2) 収入要件(世帯人数別の上限額あり) 3) 資産要件(世帯合計で一定額以下) 4) 求職活動要件
申請方法・手順
1
申請の手順
- まず京橋ふくしの総合相談窓口(TEL: 03-3546-5303)に電話して事前相談の予約をする
- 相談窓口で要件確認と必要書類の説明を受ける
- 申請書類(収入申告書、賃貸借契約書、通帳写し等)を準備する
- 相談窓口(本庁舎地下1階)に来庁して申請書を提出する
- 支給決定後、指定の銀行口座に振込
必要書類
申請書、収入申告書、身分証明書、賃貸借契約書、通帳写し等
お問い合わせ
京橋ふくしの総合相談窓口(中央区自立相談支援機関)TEL: 03-3546-5303