どのような施設が補助対象ですか？

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（定員30人以上）、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型サービス（認知症高齢者グループホーム等）、都市型軽費老人ホームが対象です。施設種別ごとに補助制度の詳細が異なります。

補助金額はいくらですか？

施設種別・整備区分（創設・改修・増築等）・定員数などによって大きく異なります。各施設種別の説明資料に補助基準額が記載されていますので、東京都福祉局の公開資料をご確認ください。

申請方法を教えてください。

まず計画概要や審査基準への適合状況を東京都に事前相談してください。その後、お住まいの区市町村を経由して補助協議書を提出します。計画書、建物図面、資金計画、法人関係書類など多数の提出書類が必要です。

整備用地の確保支援はありますか？

はい、区市町村が行う整備用地の確保支援（土地・建物所有者への働きかけ、マッチング等）に対する補助事業もあります。地域の不動産事業者や金融機関との連携による土地の掘り起こしなどが支援対象です。

DX推進の補助もありますか？

はい、令和8年度から「介護現場のDX・タスクシェア促進事業」が新設されています。介護施設のデジタル機器導入やDX推進コンサルティング経費も補助対象となっています。

質問や相談はどこにすればいいですか？

施設種別ごとのページに質問フォームが設けられています。令和8年度の質問受付期間は令和8年3月25日（水曜日）までです。個別の相談は東京都福祉局高齢者施策推進部施設支援課にお問い合わせください。

東京都の高齢者施設の施設整備費補助制度【2026年】対象者・金額・申請方法

東京都の高齢者施設整備費補助制度って、どんな制度なの？

佐藤

編集長

室谷さん、「東京都高齢者施設整備費補助制度」ってよく聞くんですけど、これってどういう制度なんですか？

室谷

代表取締役

東京都が、特別養護老人ホームや養護老人ホームといった高齢者施設を整備する事業者に対して、施設整備にかかる費用を補助する制度ですね。急速に進む高齢化に対応するため、東京都が施設の新設・改修・増築などを後押しするための仕組みです。

佐藤

編集長

えっ、施設整備って、個人じゃなくて事業者向けの補助金なんですね！

室谷

代表取締役

そうなんです！この制度は社会福祉法人などの事業者が対象で、個人が申請するものではないです。東京都福祉局が管轄しています。

佐藤

編集長

なるほど。対象になる施設ってどんな種類があるんですか？

室谷

代表取締役

大きく7種類あります。特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（定員30人以上）、介護老人保健施設、介護医療院、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービス、そして都市型軽費老人ホームですね。施設種別ごとに補助制度の詳細が異なるんですよ！

対象施設の一覧

施設種別	概要	補助制度ページ
特別養護老人ホーム	介護が必要な高齢者が入居	別途説明資料あり
養護老人ホーム	環境上の理由から養護が必要な高齢者	同上
軽費老人ホーム（定員30人以上）	低廉な料金で生活できる高齢者施設	同上
介護老人保健施設	在宅復帰を目指したリハビリ施設	別途制度あり
介護医療院	長期療養が必要な高齢者向け医療施設	別途制度あり
認知症高齢者グループホーム等	地域密着型サービス	別途制度あり
都市型軽費老人ホーム	都市部の軽費老人ホーム	別途制度あり

佐藤

編集長

7種類もあるんですね！それぞれ補助制度が違うって、複雑そう...

室谷

代表取締役

ちょっと複雑に見えるかもしれないですが、東京都福祉局が施設種別ごとに説明資料（動画付き！）を公開しています。まずは自分の施設種別のページを確認するのが一番確実です。

自分の施設は対象になる？ 5秒チェック

申請事業者資格チェックリスト

東京都内で対象の高齢者施設を整備する予定がある
社会福祉法人等の法人格がある
区市町村を通じて東京都に補助協議書を提出できる
法人審査要領・施設審査基準に適合している

すべて該当すれば申請対象です！ 1つでも不明な場合は東京都福祉局施設支援課（施設整備担当）に相談してください。

佐藤

編集長

「区市町村を通じて」ってどういうことですか？直接都に申請するんじゃないの？

室谷

代表取締役

これが大きなポイントで！事業者が直接都に申請するわけじゃなくて、区市町村が仲介役になるんですよ。事業者が区市町村に補助協議書を提出して、区市町村がまとめて東京都に提出するという流れです。

佐藤

編集長

ふーん、区市町村が間に入るんですね。じゃあ、どんな整備が対象なんですか？

室谷

代表取締役

創設・改修型創設・増築・改築・ユニット化改修・大規模改修など複数の整備区分があります。新しく施設を作る「創設」だけじゃなくて、既存施設の改修も対象になっているのが特徴ですね。

補助金の内容と申請の流れ

佐藤

編集長

肝心の補助金って、いくらもらえるんですか？

室谷

代表取締役

施設種別と整備区分によって大きく異なるんですよ。例えば、認知症高齢者グループホームの創設型は1ユニットあたりざっくり6,728万円程度の補助基準額があります（重点的整備促進地域では7,874万円/ユニット）。特別養護老人ホームは定員数や整備内容によってさらに異なります。

佐藤

編集長

ざっくり数千万円から数億円単位の話なんですね！マジですか！

室谷

代表取締役

そうなんです！大型施設になると補助額もかなり大きくなります。ただし補助額は内示年度の当初予算に基づくので、詳細は施設種別ごとの説明資料を確認する必要があります。なお、関連する介護老人保健施設施設整備費補助制度や地域密着型サービス等整備費補助制度も合わせて確認しておくと全体像がつかめますよ。

整備区分	内容
創設	新たに施設を建設する
改修型創設	既存建物を改修して施設を新設する
増築	既存施設を増設する
改築	既存施設を建て替える
ユニット化改修	個室ユニット型に改修する
大規模改修	施設の大規模な改修工事

佐藤

編集長

申請の流れを教えてください！どこから始めればいいんですか？

室谷

代表取締役

ざっくり言うと、まず東京都福祉局のウェブサイトで施設種別ごとの説明資料（動画あり）を確認するところから始まります。それから、計画を整理して区市町村に相談し、補助協議書を提出するという流れです。

申請手順（令和8年度の場合）

1東京都福祉局のウェブサイトで施設種別ごとの説明資料を確認する（動画解説もあり）

2計画概要や法人審査基準への適合状況を東京都に事前相談する（令和8年度の質問受付は令和8年3月25日まで）

3区市町村の担当窓口に補助協議申請について相談する

4区市町村を通じて東京都に補助協議書を提出する（計画概要書、建物図面、自己資金証明書、借入金関係書類、法人関係書類、用地関係書類、見積書等が必要）

5法人審査・施設審査基準の審査を受ける

6内示を受ける

7工事着工（交付決定後）

8完成後に実績報告を提出して補助金交付を受ける

佐藤

編集長

結構多くの書類が必要ですね！

室谷

代表取締役

そうですね。計画概要書、建物図面、自己資金証明書、借入金関係書類、法人関係書類、近隣住民説明書類、用地関係書類、見積書など多数の書類が必要です。事前に区市町村に相談してリストを確認するのが必須ですよ。

必要書類の一覧

書類カテゴリ	主な書類
施設計画関係	計画概要書、建物図面、見積書
資金関係	自己資金証明書、借入金関係書類、補助金算出関係書類
法人関係	登記事項証明書、法人関係書類
用地関係	用地関係書類（登記簿謄本等）
近隣対応	近隣住民説明書類

佐藤

編集長

書類がたくさんですね！でも、これ全部揃えてから申請するんですよね？

室谷

代表取締役

はい。書類の準備は早めに着手するのがおすすめです。また、八王子市内での整備は別途基準がある点も覚えておいてください。あと、令和8年度分については質問受付が令和8年3月25日で終了しているので、令和9年度の協議を検討している方は早めに動くといいですよ！

令和8年度の注目ポイント - DX促進事業が新設！

佐藤

編集長

令和8年度に何か新しいことはあるんですか？

室谷

代表取締役

ほんとに？ってくらい注目なんですけど、令和8年度から「介護現場のDX・タスクシェア促進事業」が新設されました！介護施設のデジタル機器導入やDX推進コンサルティング経費も補助対象になったんです。

佐藤

編集長

デジタル化の費用も補助してもらえるようになったんですね！時代に合わせた制度ですね。

室谷

代表取締役

そうなんです！介護人材不足が深刻な東京都で、DX化による省力化を推進しようという狙いですね。他にも、区市町村が行う整備用地の確保支援（土地・建物所有者への働きかけ、マッチング等）に対する補助事業もあります。

佐藤

編集長

用地探しでも補助が出るんですね！これは施設整備を考えている法人にはかなり頼もしいですね。

室谷

代表取締役

そうですよ！東京都は施設整備に力を入れていますので、福祉施設の整備計画がある社会福祉法人はぜひ活用を検討してほしいですね。令和12年度末までに介護老人保健施設と介護医療院で合わせて3万人分の確保を目標にしているほどです。

よくある質問（Q&A）

佐藤

編集長

気になる点がいくつかあるので聞かせてください！申請には「法人審査」があると聞いたんですが、具体的にどんなことを審査されるんですか？

室谷

代表取締役

法人審査では、財務状況の健全性、過去の補助事業での実績、役員体制の適正性などが確認されます。法人審査要領に沿った書類を揃えて提出することになります。詳細は東京都の施設種別ごとの説明資料に記載されています。

佐藤

編集長

都の補助と国の補助って、どちらが先なんですか？

室谷

代表取締役

東京都の施設整備費補助制度には、国の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金も組み合わさっています。つまり国と東京都の両方から補助を受ける形が基本です。実際の補助スキームは施設種別によって異なるので、説明資料で確認してください。

佐藤

編集長

区市町村を通じてとのことですが、区市町村の担当窓口はどこに聞けばいいですか？

室谷

代表取締役

区市町村の介護・高齢者担当課（例えば介護保険課や高齢者支援課など）が窓口になります。施設の所在予定地を管轄する区市町村の担当課に連絡するのが最初のステップです。

佐藤

編集長

補助が受けられれば、工事中もお金が出るんですか？

室谷

代表取締役

基本的には工事完了後に実績報告をして補助金が交付される形が多いですが、概算払いや中間払いの仕組みが制度によってはあります。資金繰りについては区市町村や金融機関と事前に相談しておくと安心ですよ。

佐藤

編集長

最後に、これから申請を検討している事業者さんへのアドバイスをお願いします！

室谷

代表取締役

まず「東京都福祉局高齢者施設の施設整備費補助制度」のページから、自分の施設種別の説明資料（動画あり）を確認してください。次に区市町村の担当課に連絡して相談する。この2ステップがスタートです！補助協議のスケジュールが施設種別ごとに違うので、早め早めに動くことが重要です。

注意事項

補助額は内示年度の当初予算に基づくため、確定前に変動することがあります
令和8年度の質問受付は令和8年3月25日（水曜日）で終了しています
八王子市内での整備は別途基準があります
補助協議書の提出は区市町村を経由して行うことが必須です
交付決定前の着工は補助対象外となる場合があります

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	高齢者施設の施設整備費補助制度
運営主体	東京都（東京都福祉局高齢者施策推進部施設支援課）
対象者	東京都内で高齢者施設の整備を計画する社会福祉法人等
対象施設	特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム等 7種別
補助額	施設種別・整備区分により異なる
申請窓口	各区市町村の高齢者担当課（区市町村経由で都に提出）
公式ページ	東京都福祉局施設整備費補助制度