高額介護合算療養費って、どんな制度なんですか?

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誰がもらえる? 対象者と条件


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対象者チェックリスト
以下を全て満たす世帯が対象です
- 同一の医療保険(国民健康保険、健康保険組合など)に加入している世帯
- 世帯内に医療保険の自己負担額がある方がいる
- 世帯内に介護保険の自己負担額がある方がいる
- 1年間(8月1日〜翌年7月31日)の合算額が自己負担限度額を超えている

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支給額はいくら? 限度額の詳細

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| 所得区分 | 自己負担限度額(年額) |
|---|---|
| 現役並み所得者3(課税所得690万円以上) | 212万円 |
| 現役並み所得者2(課税所得380万円以上690万円未満) | 141万円 |
| 現役並み所得者1(課税所得145万円以上380万円未満) | 67万円 |
| 一般(下記以外) | 56万円 |
| 低所得者2(住民税非課税世帯) | 31万円 |
| 低所得者1(年金収入80万円以下等) | 19万円 |

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| 所得区分 | 自己負担限度額(年額) |
|---|---|
| 旧ただし書所得901万円超 | 212万円 |
| 旧ただし書所得600万円超901万円以下 | 141万円 |
| 旧ただし書所得210万円超600万円以下 | 67万円 |
| 旧ただし書所得210万円以下(一般) | 60万円 |
| 住民税非課税世帯 | 34万円 |

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3段階のセーフティネット
- 第1段階 高額療養費(月単位・医療費のみ)
- 第2段階 高額介護サービス費(月単位・介護費のみ)
- 第3段階 高額介護合算療養費(年単位・医療+介護の合算)

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申請方法と必要書類


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対象期間(8月1日〜翌年7月31日)が終了してから申請できます
申請書を市区町村の国民健康保険担当窓口でもらう、または公式ウェブサイトからダウンロードします
自己負担額証明書を取得します(介護保険の自己負担がある市区町村の介護保険窓口でもらえます。別の市区町村に住む家族分も必要な場合は、その市区町村に別途申請します)
申請書・被保険者証・自己負担額証明書などを窓口に提出します
支給額が医療保険と介護保険の自己負担比率に応じて按分され、それぞれの保険から振り込まれます
問い合わせ先
- 国民健康保険加入者: お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口
- 会社の健康保険組合加入者: 勤務先の健康保険組合または協会けんぽ
- 後期高齢者医療制度加入者(75歳以上): 各都道府県の後期高齢者医療広域連合

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| 申請に必要なもの | 詳細 |
|---|---|
| 申請書 | 窓口またはウェブサイトで取得 |
| 被保険者証 | 医療保険の保険証 |
| 自己負担額証明書 | 介護保険担当窓口で取得 |
| 印鑑(必要な場合) | 自治体によって異なる |
| 振込口座の情報 | 通帳など |

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よくある質問

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申請忘れに注意! プッシュ通知がない制度です
高額介護合算療養費は申請してはじめて支給されます。自動的に振り込まれることはありません。時効2年を過ぎると請求できなくなるので、毎年8月の対象期間終了後に忘れずに確認しましょう。
自治体によっては申請のご案内が届く場合もありますが、届かない場合も多いため、積極的に窓口に問い合わせることをおすすめします。

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詐欺・なりすましに注意
給付金詐欺にご注意ください
高額介護合算療養費を装った詐欺が発生する場合があります。
- 市区町村や保険者がATMの操作を依頼することは絶対にありません
- 電話で銀行口座番号・暗証番号・マイナンバーを聞くことはありません
- 「手続き費用が必要」と言ってお金を振り込ませることは絶対にありません
- 不審な電話・訪問があったら、すぐに最寄りの警察(110番)または消費者ホットライン(188)に相談してください

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まとめ・基本情報

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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯 |
| 対象期間 | 毎年8月1日〜翌年7月31日(1年間) |
| 限度額(70歳以上・一般) | 年56万円 |
| 限度額(低所得者1) | 年19万円 |
| 申請先 | お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口等 |
| 申請期限 | 対象期間終了後2年以内 |
| 公式ページ | 東京都保健医療局(参考) |

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関連する制度・給付金

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| 制度名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| 高額介護サービス費 | 1ヶ月の介護費が上限を超えた場合に支給 | 詳細を見る |
| 高額介護(介護予防)サービス費 | 介護予防サービスの費用上限超過分を支給 | 詳細を見る |
| 高額医療・高額介護合算療養費制度 | 合算制度の詳細版 | 詳細を見る |
| 介護保険高額介護サービス費 | 市区町村による介護費上限制度 | 詳細を見る |

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