特別養護老人ホームへの物価高騰支援、東京都が実施中！

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

最近、介護施設の経営が大変だって聞いたんですけど、東京都が施設向けに支援金を出してるって本当ですか？
室谷

室谷

代表取締役

ほんとなんですよ！「特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策支援事業」という名前で、東京都が令和7年度も継続して実施してます。食費や光熱費の高騰で苦しんでいる高齢者施設の事業者に、直接支援金を交付する仕組みです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、食費と光熱費！？そこが一番きついですよね、施設って。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。2025年以降の物価高騰は特に食材費と電気代への影響が大きくて、入所者の食事を維持しながら経営を続けるのが厳しい状況になってる施設が増えてます。この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源にして、東京都が独自に展開している支援です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

へえ、国のお金を使って東京都が動いてるんですね。それって施設全部が対象なんですか？
室谷

室谷

代表取締役

条件があります。東京都内に開設している施設で、かつ地方公共団体（都や区市町村）が設置したものは対象外。あくまで民間の社会福祉法人や医療法人が運営する施設が対象です。

対象施設はどこ？ 4種類を整理

対象施設一覧の比較図
対象施設一覧の比較図
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

具体的にはどんな施設が当てはまるんですか？
室谷

室谷

代表取締役

大きく4種類あります。まず「介護老人福祉施設」、いわゆる特養ですね。ただし定員30名以上の施設に限ります。定員29名以下の小規模特養は残念ながら対象外です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

あ、定員で区切られてるんですね！それは知らなかった。
室谷

室谷

代表取締役

次が「介護老人保健施設」（老健）。リハビリを中心とした中間的な施設です。3つ目が「介護医療院」。長期療養が必要な方を支援する施設で、平成30年度から始まった比較的新しい施設種別です。4つ目が「軽費老人ホーム」や「都市型軽費老人ホーム」などです。ただし軽費老人ホームの中でも、地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているものは対象外になります。
施設種別対象備考
介護老人福祉施設（特養）✅ 対象定員30名以上に限る
介護老人保健施設✅ 対象—
介護医療院✅ 対象—
軽費老人ホーム・都市型軽費老人ホーム✅ 対象地域密着型特定施設入居者生活介護の指定施設は除く
定員29名以下の介護老人福祉施設❌ 対象外—
地方公共団体設置の施設❌ 対象外都立・区立・市立等
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど！じゃあ自分の施設が入るかどうか、まず定員と設置主体を確認しないといけないですね。
室谷

室谷

代表取締役

そのとおりです。「民間が運営していて、定員や施設種別の条件を満たしているか」が最初のチェックポイントです。申請に進む前にここを確認しておきましょう。次は気になる支給額の話をしますね。

支給額の計算方法は？

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

いくらもらえるんですか！ 数字が一番気になります（笑）
室谷

室谷

代表取締役

ここがちょっと独特でして、固定額ではなくて「各月1日における対象者の人数×基準単価」で算出されます。つまり入所者が多いほど支援金も多くなる仕組みです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

基準単価って、施設の種類によって違うんですよね？
室谷

室谷

代表取締役

そうです。施設種別ごとに設定されていて、東京都の公式ページにある一覧表で確認できます。令和7年度上半期（4月から9月分）と下半期（10月から12月分）でそれぞれ計算します。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、半期に分かれてるんですか！？
室谷

室谷

代表取締役

はい。令和7年度は上半期（4月から9月）と下半期（10月から12月）の2回に分けて申請・支給が行われました。それぞれ申請受付があって、別々に手続きが必要です。
支給対象期間申請受付期間支払時期
令和7年4月1日〜9月30日（上半期）令和7年6月20日〜7月31日令和7年10月以降
令和7年10月1日〜12月31日（下半期）令和7年12月19日〜令和8年1月30日令和8年2月以降
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

令和8年1月30日が締め切りで、2月以降に支払い…これ、もう受付終わってますよね？
室谷

室谷

代表取締役

令和7年度については上半期・下半期ともに申請受付は終了しています。ただ、令和6年度も同様の事業が実施されていましたし、今後も物価高騰が続く限り令和8年度での継続実施が見込まれます。来年度の情報は東京都福祉局の公式サイトで随時公開されますので、定期的にチェックしておくことが重要です！

支給額の計算ポイント

  • 各月1日時点の入所者数（対象者数）が基準になる
  • 施設種別ごとに基準単価が異なる
  • 月の途中で休止・廃止した場合は日割り計算を適用（開設日数÷当該月の実日数）
  • 上半期（6か月分）と下半期（3か月分）で別々に算出
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

月の途中で廃止した場合も日割りになるんですね。細かいところまで決まってるんだ。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。たとえば10月31日に廃止したとすると、10月分は開設日数31日÷31日で満額になりますが、もし10月15日に廃止した場合は15日÷31日の割合で算出されます。

申請方法と手続きの流れ

申請から支払までの流れ
申請から支払までの流れ
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

実際の申請ってどうやるんですか？
室谷

室谷

代表取締役

オンラインのフォームから事前受付する方式です。郵送や持参は不要で、Webフォームから必要事項を入力して申請します。上半期と下半期でそれぞれ別のフォームが用意されています。
1

交付要綱とQ&Aをダウンロードして内容を確認する

2

東京都福祉局の公式ページにあるフォームリンクから事前受付を行う

3

審査・交付決定通知を受け取る

4

実績報告書を提出する（上半期は令和7年9月上旬から開始）

5

額の確定後、指定口座に支払われる

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

実績報告も必要なんですね。どんな書類が必要ですか？
室谷

室谷

代表取締役

交付申請書と実績報告書が基本です。東京都の交付要綱に詳細な様式が定められているので、公式ページからダウンロードして確認してください。書類の不備があると支払いが遅れますので、Q&Aをしっかり読んでから申請することをおすすめします！
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

Q&Aを読んでおくのが大事なんですね。
室谷

室谷

代表取締役

実はこの事業、施設ごとの状況がさまざまで「うちは対象になる？」という問い合わせが多いんです。東京都が詳細なQ&Aをまとめているので、疑問点はまずそこで確認するのがスムーズです。問い合わせフォームも設けられていますよ。

令和7年度のスケジュールまとめ

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ここまでの情報をちょっと整理してもらえますか？
室谷

室谷

代表取締役

はい。令和7年度の事業は上半期と下半期に分かれています。現時点（令和8年5月）では両方の申請受付が終了していますが、支払いはまだ進行中のものがあります。
項目上半期（4月〜9月）下半期（10月〜12月）
申請受付開始令和7年6月20日令和7年12月19日
申請締切令和7年7月31日令和8年1月30日（延長後）
交付決定令和7年9月以降令和8年2月以降
実績報告令和7年9月上旬から交付決定後に案内
支払令和7年10月以降令和8年2月以降
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

下半期の締め切りが1月30日に延長されてたんですね。それは親切ですね！
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。実は当初は1月23日だったんですが、施設側からの要望もあって延長されたみたいです。東京都が柔軟に対応してくれているのは助かりますね。令和8年度以降も継続される可能性が高いので、令和8年度の情報は令和8年4月ごろから東京都福祉局のページで公開される見込みです。

給付金詐欺にご注意ください

  • 東京都の担当者が「支援金の手続きのため」と言ってATMを操作するよう求めることは絶対にありません
  • 電話で施設の口座番号や暗証番号を聞くことはありません
  • 怪しいと思ったら東京都福祉局 施設支援課（問い合わせフォームあり）に直接確認してください

よくある疑問をまとめてチェック！

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

読者からよくある疑問って、どんなものがありますか？
室谷

室谷

代表取締役

一番多いのは「うちの施設は対象になりますか？」という確認ですね。あとは「支給額はいくら？」という具体的な計算についての質問です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

自分が運営する施設が入るかどうか、まず確認したいですもんね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。施設の種類と設置主体（民間か公共か）、それと定員を確認すれば、大体の見当はつきます。不明な場合は東京都福祉局の問い合わせフォームで直接確認するのが一番確実です！

対象かどうかの確認チェックリスト

  • 東京都内に施設を開設しているか
  • 地方公共団体（都・区市町村）が設置した施設ではないか
  • 介護老人福祉施設（特養）の場合、定員30名以上か
  • 軽費老人ホームの場合、地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けていないか
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

このチェックリスト、わかりやすい！全部クリアしたら対象ってことですね。
室谷

室谷

代表取締役

そのとおりです！ では申請の問い合わせ先も確認しておきましょう。

基本情報と問い合わせ先

項目内容
事業名特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策支援事業（令和7年度）
対象東京都内の民間高齢者施設（介護老人福祉施設、老健、介護医療院、軽費老人ホーム等）
支援内容食費・光熱費への支援金
支給方法各月1日の入所者数×基準単価（施設種別ごと）
支給対象期間令和7年4月1日〜12月31日（上半期・下半期に分けて実施）
申請方法オンラインフォームから事前受付
申請状況（2025年度）受付終了（令和8年度以降の実施に注目）
問い合わせ東京都福祉局 高齢者施策推進部 施設支援課（問い合わせフォームあり）
公式ページ令和7年度上半期 / 令和7年度下半期

問い合わせ先

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

令和8年度も実施されるなら、来年春ごろにチェックしないといけないですね！
室谷

室谷

代表取締役

ぜひ定期チェックをおすすめします。また、東京都内の高齢者施設向けには他にもロボット導入支援や人材対策など、さまざまな支援事業があります。物価高騰対策だけじゃなく、幅広い支援を活用してほしいですね。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

物価高騰対策以外にも施設向けの支援があるんですね。それはまた別の機会に詳しく聞かせてください！
室谷

室谷

代表取締役

東京都内の高齢者施設の方は、物価高騰支援の対象かどうかを確認して、ぜひ活用してください。全国の物価高騰対応の給付金については/subsidy/tokyoでも情報をまとめています。東京都内の各区市町村の給付金情報は/subsidy/tokyoからも探せます。