令和7年度 物価高対応子育て応援手当
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、足立区が物価高騰対策として独自に実施する子育て世帯向けの給付手当です。0歳から18歳（高校生年代）の子どもを対象に、1人あたり2万円が支給されます。
令和7年9月分の児童手当を受給している世帯は原則申請不要で、登録口座に自動振込されます。公務員世帯や令和7年10月1日以降出生の新生児がいる世帯は申請が必要です。
国の交付金を活用した足立区独自の施策で、所得制限はありません。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 0歳から18歳（高校生年代）の子どもを養育している保護者
- 令和7年9月分の児童手当支給対象の子どもがいる世帯
- 令和7年9月30日時点で足立区に住民登録がある世帯
- 公務員の場合は所属庁から児童手当の支給を受けていること
申請不要のケース
- 足立区で令和7年9月分の児童手当を受給している世帯（自動振込）
申請が必要なケース
- 令和7年10月1日以降に出生した児童がいる世帯
- 公務員世帯（所属庁から児童手当を受給している方）
申請条件
令和7年9月分の児童手当支給対象児童がいること。足立区に住民登録があること（公務員の場合は令和7年9月30日時点）。
申請方法・手順
申請不要の世帯（自動振込）
- 令和8年2月19日（木）に児童手当の振込指定口座へ入金済み
- 通帳記入等で確認を
申請が必要な世帯
- 申請書が郵送で届く（令和8年1月30日発送）
- オンライン申請または郵送で提出
- 令和8年2月28日までの申請で3月23日頃振込予定
- 3月1日以降の申請は4月下旬に順次振込
問い合わせ先
福祉部親子支援課児童手当係
必要書類
申請書（対象世帯に送付）、本人確認書類
お問い合わせ
福祉部親子支援課児童手当係
東京都の子育て・出産関連給付金
世田谷区子ども等医療費助成制度
保険診療の自己負担分全額および入院時食事代の自己負担分
世田谷区内に住所があり、0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日まで（高校3年生相当）の、国民健康保険または社会保険に加入している児童
江東区特定不妊治療費（先進医療）助成事業
1回の治療につき上限5万円（東京都助成額を差し引いた額が上限）
令和8年4月1日以降に特定不妊治療（先進医療）を実施し、東京都不妊治療費助成の承認決定を受けた方で、申請時に夫婦いずれかが江東区に住民登録のある方（法律上の婚姻または事実婚の方）
子ども医療費助成（江東区）
保険診療の自己負担分を助成（通院1回につき200円の自己負担あり）
江東区内に住所があり、健康保険に加入している0歳から15歳（中学校卒業まで）の子どもを養育する保護者。ただし、生活保護受給者や児童福祉施設入所者などは対象外。
ひとり親家庭等医療費助成（中央区）
保険診療の自己負担分を助成（一部自己負担あり）
中央区内に住所があるひとり親家庭（母子・父子家庭）の親と子（18歳到達後最初の3月31日まで）、および養育者家庭。所得制限あり。
児童育成手当（育成手当）（中央区）
月額13,500円（児童1人につき）
父または母のいないひとり親家庭等の子ども（18歳到達後最初の3月31日まで）を養育している方。離婚・未婚・死亡・生死不明等の理由による。所得制限あり。
子ども医療費助成（中央区）
保険診療の自己負担分（通院・入院・入院時食事療養標準負担額）を全額助成
中央区内に住所があり、健康保険に加入している子どもを養育する保護者。対象は0歳〜18歳到達後最初の3月31日（高校卒業相当）まで。
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