東京都の薬局向け補助金・助成金・給付金【2026年最新】

東京都の薬局向け補助金は、電子処方箋の普及を後押しする補助金が中心です。令和6年度・令和7年度ともに「薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業補助金」が公募され、都内5,000店舗超の薬局を対象に最大138,000円が補助されました。ただし、令和7年度分の公募は2025年12月26日に終了しており、現在は受付停止中です。

東京都は全国最多クラスの薬局数を抱え、電子処方箋の整備が全国的に進むなかでも先進的な普及促進策を取り続けています。毎年度の公募実績から、令和8年度以降も継続が見込まれますが、公募開始の時期や要件は年度ごとに変わる可能性があります。東京都保健医療局の薬局向けページと東京都薬剤師会の会員向け通知を定期的に確認し、公募開始と同時に動ける状態にしておくことが最大の対策です。

過去の公募実績では、対象経費はシステム改修費・機器費・工事費・研修費などで、申請区分は「初期導入」「新機能追加」「同時導入」の3つに分かれていました。未導入の薬局が初期導入を行う場合は上限97,000円、導入済みでリフィル処方箋などの新機能を追加する場合は上限64,000円、両方を同時に申請すると最大138,000円になります。申請前には社会保険診療報酬支払基金への接続申請・交付決定通知の取得が前提条件となるため、補助金公募が始まる前に基金側の手続きを先行させておくことが重要です。138,000円という上限は、レセコン連携やICカードリーダー導入といった実費の大部分をカバーできる水準であり、未対応の薬局にとっては導入コストを大幅に圧縮できる機会です。